[{"data":1,"prerenderedAt":37},["ShallowReactive",2],{"q-kanri-2018-022":3},{"q":4,"prev":28,"next":32,"yearLabel":36},{"id":5,"year":6,"number":7,"bunya":8,"stem":9,"options":10,"answer":15,"acceptedAnswers":16,"answerNote":17,"images":18,"sourceCitation":19,"lawBasisDate":20,"shape":21,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":27},"kanri-2018-022",2018,22,"建築・設備","住宅用分電盤に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[11,12,13,14],"分電盤内に設置されている漏電遮断器（漏電ブレーカー）及び配線用遮断器（安全ブレーカー）は、電力会社の所有物である。","電気設備の技術上必要な事項を規定した民間規格である内線規程（以下、本問において「内線規程」という。）によれば、単相3線式電路に施設する漏電遮断器は、中性線欠相保護機能付きのものとすることが望ましいとされている。","内閣府等が推奨している感震遮断機能付住宅用分電盤は、安全確保を行うことを目的に、揺れを感知すると警報を発し、一定時間を経過してから電気が遮断されるものである。","内線規程によれば、「地震時等に著しく危険な密集市街地」の住宅などには、感震遮断機能付住宅用分電盤を施設することが勧告的事項とされている。",0,[15],null,[],"出典:平成30年度 管理業務主任者試験 問22","2018-04-01","choices","【本問の論点】住宅用分電盤に関する基本知識を問う問題である。分電盤に納められた機器の所有区分と、内線規程および感震遮断機能付住宅用分電盤の取扱いが論点となる。\n【正解の根拠】電力会社の所有物となるのは引込線と取引用の電力量計までであり、その先の引込口配線、分電盤およびその内部に設置された漏電遮断器や配線用遮断器は、需要家である建物所有者側の所有物である。したがって分電盤内の遮断器を電力会社の所有物とする記述は誤っており、最も不適切である。よって、正解は肢1。\n【各肢の検討】肢1: 最も不適切。分電盤内の漏電遮断器および配線用遮断器は需要家側の所有物であり、電力会社の所有物ではない。肢2: 適切。内線規程では、単相3線式電路の中性線が欠相した際の異常電圧による機器焼損を防ぐため、中性線欠相保護機能付きの漏電遮断器とすることが望ましいとされている。肢3: 適切。感震遮断機能付住宅用分電盤は、揺れを感知するとまず警報を発し、避難や機器停止の時間を確保したうえで一定時間経過後に電気を遮断する。肢4: 適切。内線規程では、地震時等に著しく危険な密集市街地の住宅などへの施設が勧告的事項とされている。\n【一言まとめ】電力会社の持ち物は「メーターまで」、感震遮断は「即断せず時間差」で押さえる。","住宅用分電盤に関する基本知識を問う問題である。","電力会社の持ち物は「メーターまで」、感震遮断は「即断せず時間差」で押さえる。",[],[],true,{"id":29,"number":30,"ronten":31},"kanri-2018-021",21,"水道法における「給水装置」の定義と、給水装置の構造及び材質の基準に関する規律を問う問題である。",{"id":33,"number":34,"ronten":35},"kanri-2018-023",23,"特定共同住宅等について、通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる設備等の枠組みを問う問題である。","平成30年度",1790227959505]