[{"data":1,"prerenderedAt":50},["ShallowReactive",2],{"q-kanri-2022-024":3},{"q":4,"prev":41,"next":45,"yearLabel":49},{"id":5,"year":6,"number":7,"bunya":8,"stem":9,"options":10,"answer":15,"acceptedAnswers":16,"answerNote":17,"images":18,"sourceCitation":19,"lawBasisDate":20,"shape":21,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":27,"indexable":30},"kanri-2022-024",2022,24,"建築・設備","エレベーターに関する次の記述のうち、建築基準法によれば、最も不適切なものはどれか。",[11,12,13,14],"地震時等管制運転装置とは、地震等の加速度を検知して、自動的に、かごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又はかご内の人がこれらの戸を開くことができることとする安全装置をいう。","乗用エレベーターには、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降したときなどに、自動的にかごを制止する安全装置を設けなければならない。","火災時などの災害時に消防隊が人の救助活動及び消火活動に利用するための非常用エレベーターは、高さ40mを超える建築物に設置が義務付けられている。","非常用エレベーターの乗降ロビーの床面積は、非常用エレベーター1 基について10㎡以上としなければならない。",2,[15],null,[],"出典:令和4年度 管理業務主任者試験 問24","2022-04-01","choices","【本問の論点】建築基準法に基づくエレベーターの規制について、地震時等管制運転装置と戸開走行保護装置という安全装置の内容、非常用の昇降機の設置義務が生じる建築物の高さ、乗降ロビーの床面積という数値基準を問う問題である。\n【正解の根拠】建築基準法第34条第2項は、高さ31メートルをこえる建築物には非常用の昇降機を設けなければならないと定めている。設置義務の基準となる高さは31メートルであり、40メートルではない。本肢は高さ40メートルを超える建築物に設置が義務付けられているとしており、法が定める数値を誤っている。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】\n肢1:適切。地震等の加速度を検知してかごを最寄階に停止させ戸を開く装置が地震時等管制運転装置である。\n肢2:適切。戸が閉じる前にかごが昇降した場合等に自動的にかごを制止する装置の設置が求められる。\n肢3:不適切。基準となる高さは31メートルをこえる建築物であり、40メートルではない。\n肢4:適切。非常用の昇降機の乗降ロビーの床面積は、1基について10平方メートル以上とされている。\n【一言まとめ】非常用の昇降機は高さ31メートル超。建築基準法の31メートルは繰り返し問われる数値。","建築基準法に基づくエレベーターの規制について、地震時等管制運転装置と戸開走行保護装置という安全装置の内容、非常用の昇降機の設置義務が生じる建築物の高さ、乗降ロビーの床面積という数値基準を問う問題である。","非常用の昇降機は高さ31メートル超。建築基準法の31メートルは繰り返し問われる数値。",[26],"建築基準法第34条第2項",[28,32,34,38],{"option":29,"truth":30,"statement":11,"explanation":31},1,true,"適切。地震等の加速度を検知してかごを最寄階に停止させ戸を開く装置が地震時等管制運転装置である。",{"option":15,"truth":30,"statement":12,"explanation":33},"適切。戸が閉じる前にかごが昇降した場合等に自動的にかごを制止する装置の設置が求められる。",{"option":35,"truth":36,"statement":13,"explanation":37},3,false,"不適切。基準となる高さは31メートルをこえる建築物であり、40メートルではない。",{"option":39,"truth":30,"statement":14,"explanation":40},4,"適切。非常用の昇降機の乗降ロビーの床面積は、1基について10平方メートル以上とされている。",{"id":42,"number":43,"ronten":44},"kanri-2022-023",23,"換気方式の分類、居室の換気に関する建築基準法の規定、換気効率の指標である空気齢、火を使用する室の排気フードの材料という四点を問う問題である。",{"id":46,"number":47,"ronten":48},"kanri-2022-025",25,"長期修繕計画作成ガイドラインに基づき、長期修繕計画の対象範囲、計画期間の設定、推定修繕工事費の単価設定、計画の見直しという四つの基本事項を問う問題である。","令和4年度",1790227958946]