[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-kanri-2022-043":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"yearLabel":48},{"id":5,"year":6,"number":7,"bunya":8,"stem":9,"options":10,"answer":15,"acceptedAnswers":16,"answerNote":17,"images":18,"sourceCitation":19,"lawBasisDate":20,"shape":21,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":35},"kanri-2022-043",2022,43,"その他","次の記述のうち、国土交通省が公表している分譲マンションに関する統計・データ等によれば、最も適切なものはどれか。",[11,12,13,14],"令和2 年末時点における分譲マンションストック総数は、900万戸を超えている。","分譲マンションストック総数は、昭和43年以降増加傾向であったが、令和元年をピークに減少に転じている。","令和2 年末時点における築40年超の分譲マンション戸数は100万戸を超えており、令和12年末には200万戸、令和22年末には400万戸を超える見込みとなっている。","建替えが行われたマンションの件数は、令和3 年4 月1 日時点の累計で、100件未満である。",2,[15],null,[],"出典:令和4年度 管理業務主任者試験 問43","2022-04-01","choices","【本問の論点】国土交通省が公表している分譲マンションに関する統計の数値を問う。\n【正解の根拠】国土交通省が公表する築後経過年数別の分譲マンション戸数の推計によれば、令和2年末時点で築40年を超えるものは約103万戸であり、令和12年末には約232万戸、令和22年末には約405万戸となる見込みとされている。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】肢1: 令和2年末時点の分譲マンションのストック総数は約675万戸であり、900万戸を大きく下回るため不適切。肢2: ストック総数は昭和43年以降一貫して積み上がっており、毎年十万戸前後の新規供給が積み増されている。令和元年をピークに減少に転じたという事実はないため不適切。肢3: 築40年を超える分譲マンションの戸数は、令和2年末時点で約103万戸と100万戸を超えており、令和12年末には約232万戸、令和22年末には約405万戸に達する見込みとされている。本肢の示す水準はこの推計に合致し、最も適切である。肢4: 建替えが行われたマンションの件数は、令和3年4月1日時点の累計で200件を超えており、100件未満ではないため不適切。\n【一言まとめ】総数は約675万戸、築40年超は約103万戸で10年ごとにおよそ倍増と押さえる。","国土交通省が公表している分譲マンションに関する統計の数値を問う。","総数は約675万戸、築40年超は約103万戸で10年ごとにおよそ倍増と押さえる。",[],[27,31,33,37],{"option":28,"truth":29,"statement":11,"explanation":30},1,false,"令和2年末時点の分譲マンションのストック総数は約675万戸であり、900万戸を大きく下回るため不適切。",{"option":15,"truth":29,"statement":12,"explanation":32},"ストック総数は昭和43年以降一貫して積み上がっており、毎年十万戸前後の新規供給が積み増されている。令和元年をピークに減少に転じたという事実はないため不適切。",{"option":34,"truth":35,"statement":13,"explanation":36},3,true,"築40年を超える分譲マンションの戸数は、令和2年末時点で約103万戸と100万戸を超えており、令和12年末には約232万戸、令和22年末には約405万戸に達する見込みとされている。本肢の示す水準はこの推計に合致し、最も適切である。",{"option":38,"truth":29,"statement":14,"explanation":39},4,"建替えが行われたマンションの件数は、令和3年4月1日時点の累計で200件を超えており、100件未満ではないため不適切。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"kanri-2022-042",42,"地震保険に関する法律が定める地震保険契約の要件を問う。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"kanri-2022-044",44,"賃貸住宅管理業法の目的規定の穴埋めで、法律が対象とする住宅、管理業者に対する規制の手法、適正化の対象となる契約類型を問う問題である。","令和4年度",1790227958963]