[{"data":1,"prerenderedAt":37},["ShallowReactive",2],{"q-kanri-2025-020":3},{"q":4,"prev":28,"next":32,"yearLabel":36},{"id":5,"year":6,"number":7,"bunya":8,"stem":9,"options":10,"answer":15,"acceptedAnswers":16,"answerNote":17,"images":18,"sourceCitation":19,"lawBasisDate":20,"shape":21,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":27},"kanri-2025-020",2025,20,"建築・設備","次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、不適切なものはいくつあるか。\nア　計画修繕工事の実施の要否、内容等は、事前に調査・診断を行い、その結果に基づいて判断する。\nイ　長期修繕計画は、将来実施する計画修繕工事の内容、時期、費用等を確定するものではなく、一定期間（5 年程度）ごとに見直すことを前提としている。\nウ　推定修繕工事は、建物及び設備の性能・機能を新築時と同等水準に維持、回復させる修繕工事を基本とする。\nエ　推定修繕工事の内容の設定、概算の費用の算出は、新築マンションの場合、設計図書、工事請負契約書による請負代金内訳書及び数量計算書等を参考にして行う。",[11,12,13,14],"一つ","二つ","三つ","なし",3,[15],null,[],"出典:令和7年度 管理業務主任者試験 問20","2025-04-01","statements","【本問の論点】長期修繕計画作成ガイドラインの基本的な考え方を問う。工事の実施の決め方、計画の性格、推定修繕工事の水準、費用算出の拠りどころが並ぶ。\n【正解の根拠】ガイドラインは、長期修繕計画を、将来の工事内容や費用を確定するものではなく一定期間ごとの見直しを前提とした計画と位置づけ、個々の工事の実施は事前の調査・診断の結果で判断し、推定修繕工事は新築時と同等の性能・機能への維持回復を基本とする体系をとる。記述ア〜エはいずれもこの体系に沿い、不適切なものはない。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】\nア: 計画への計上は実施の決め手にならず、実際の劣化状況を実地に確かめたうえで要否と内容を決めるという手順どおりであり、適切。\nイ: 計画は確定ではなく見直し前提である。物価や劣化の進行で前提が動く以上、定期的に洗い替える運用が想定されており、5年程度という周期も含めて適切。\nウ: 性能を新築時より高める工事は改修として別に扱われ、推定修繕工事は維持回復を基本とするため、適切。\nエ: 新築では分譲時に得られる資料が数量と単価の最も確かな根拠となるため、これらを参考にするとする点は適切。\n【計算過程】不適切な記述の個数＝ア0＋イ0＋ウ0＋エ0＝0個。個数が0であるから「なし」に当たり、正解は肢4となる。\n【一言まとめ】維持回復が基本、確定ではなく見直し前提、実施は調査・診断で判断。","長期修繕計画作成ガイドラインの基本的な考え方を問う。","維持回復が基本、確定ではなく見直し前提、実施は調査・診断で判断。",[],[],true,{"id":29,"number":30,"ronten":31},"kanri-2025-019",19,"建築設備に関する技術基準と方式を横断的に問う問題である。",{"id":33,"number":34,"ronten":35},"kanri-2025-021",21,"推定修繕工事費を算出する際の単価設定の考え方を問う。","令和7年度",1790227958608]