民法・関連法令法令基準日 2021年4月1日

令和3年度（2021年）管理業務主任者試験 問1

Ａが、Ｂとの間で、自己の所有するマンションの一住戸甲をＢに売却する旨の契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。

1. 1Ａが、所有権を移転する意思がないにもかかわらず、Ｂと売買契約を締結した場合に、Ｂがその真意を知り、又は知ることができたときは、Ａは、Ｂに対して当該契約の無効を主張することができる。
2. 2Ａが、所有権を移転する意思がないにもかかわらず、Ｂと通謀して売買契約を締結し、所有権移転登記を済ませた後に、ＢがＡに無断で、その事情を知らない第三者Ｃに甲を転売した場合に、Ｃにその事情を知らないことについて過失があるときは、Ａは、Ｃに対して、虚偽表示による当該売買契約の無効を主張することができる。
3. 3Ａが、Ｂの詐欺を理由として当該売買契約を取り消した場合に、Ａの取消し前に、Ｂが、その事情を知らず、かつその事情を知らないことについて過失のある第三者Ｄに甲を転売していたときは、Ａは、Ｄに対して取消しの効果を主張することができない。
4. 4Ａが、Ｂの強迫を理由として当該売買契約を取り消した場合に、Ａの取消し前に、Ｂが、その事情を知らず、かつその事情を知らないことについて過失のない第三者Ｅに甲を転売していたときは、Ａは、Ｅに対して取消しの効果を主張することができない。

正解 肢1

出典:令和3年度 管理業務主任者試験 問1。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説AI解説

一問一答各肢の正誤

1. ○肢1Ａが、所有権を移転する意思がないにもかかわらず、Ｂと売買契約を締結した場合に、Ｂがその真意を知り、又は知ることができたときは、Ａは、Ｂに対して当該契約の無効を主張することができる。

   正しい。相手方が悪意又は有過失であれば、表意者は無効を主張できる。

2. ×肢2Ａが、所有権を移転する意思がないにもかかわらず、Ｂと通謀して売買契約を締結し、所有権移転登記を済ませた後に、ＢがＡに無断で、その事情を知らない第三者Ｃに甲を転売した場合に、Ｃにその事情を知らないことについて過失があるときは、Ａは、Ｃに対して、虚偽表示による当該売買契約の無効を主張することができる。

   誤り。民法第94条第2項は虚偽表示の無効を善意の第三者に対抗できないと定めるだけで、無過失を要件としていないから、善意有過失のＣに対しても無効を主張できない。

3. ×肢3Ａが、Ｂの詐欺を理由として当該売買契約を取り消した場合に、Ａの取消し前に、Ｂが、その事情を知らず、かつその事情を知らないことについて過失のある第三者Ｄに甲を転売していたときは、Ａは、Ｄに対して取消しの効果を主張することができない。

   誤り。民法第96条第3項により保護されるのは善意でかつ過失がない第三者であり、善意有過失のＤは保護されないから、Ａは取消しの効果を主張できる。

4. ×肢4Ａが、Ｂの強迫を理由として当該売買契約を取り消した場合に、Ａの取消し前に、Ｂが、その事情を知らず、かつその事情を知らないことについて過失のない第三者Ｅに甲を転売していたときは、Ａは、Ｅに対して取消しの効果を主張することができない。

   誤り。同項は詐欺による取消しのみを対象とするから、強迫の場合は善意無過失のＥに対しても取消しの効果を主張できる。

関連条文解説で引用

• 民法第94条第2項
• 民法第96条第3項

法令基準日:2021年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。