管理委託契約法令基準日 2024年4月1日
令和6年度（2024年）管理業務主任者試験 問5
管理組合Ａとマンション管理業者Ｂが管理委託契約を締結した場合に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。
- 1Ａ及びＢは、管理委託契約の成立の証として契約書1 通を作成し、Ａ及びＢが記名押印した上、Ａが当該契約書を保有した。
- 2Ｂは、Ａの組合員から専有部分の売却の依頼を受けた宅地建物取引業者からの求めに応じて、Ａに代わって、当該宅地建物取引業者に対し、管理規約の写しを提供し、その提供に要した費用を当該宅地建物取引業者から受領した。
- 3Ｂは、漏水の発生により、Ａのために業務を緊急に行う必要があったため、Ａの組合員が現に居住する専有部分に立ち入って業務を実施し、Ａ及び当該組合員に対し、事後速やかに報告を行った。
- 4Ａは、Ｂがマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたため、Ｂに対して何らの催告をせず、Ｂとの管理委託契約を解除した。
正解 肢1
出典:令和6年度 管理業務主任者試験 問5。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
管理委託契約の締結及び履行について、標準管理委託契約書に照らして最も不適切なものを選ぶ問題である。契約書の通数、管理規約等の提供の費用、緊急時の立入り、無催告解除が問われている。
正解の根拠
標準管理委託契約書記名押印の部分は、本契約の成立の証として契約書2通を作成し、甲及び乙が記名押印した上、各自1通を保有するものとすると定めている。本肢は1通のみを作成して管理組合が保有したとしており、これに反する。よって、正解は肢1。
各肢の検討
肢1: 契約書は2通作成して各自1通を保有するものとされており、不適切。
肢2: 標準管理委託契約書第15条は、乙が管理規約等の提供又は開示の業務に要する費用を、その相手方から受領することができるものとすると定めており、適切。
肢3: 標準管理委託契約書第14条は、乙が緊急に行う必要がある場合に専有部分等に立ち入ることができ、甲及び当該組合員等に対し事後速やかに報告をしなければならないと定めており、適切。
肢4: 標準管理委託契約書第20条は、乙がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたときは、相手方が何らの催告を要せずして解除することができると定めており、適切。
一言まとめ
契約書は2通で各自1通、緊急立入りは事後報告、登録取消しは無催告解除と覚える。
一問一答各肢の正誤
×肢1Ａ及びＢは、管理委託契約の成立の証として契約書1 通を作成し、Ａ及びＢが記名押印した上、Ａが当該契約書を保有した。
契約書は2通作成して各自1通を保有するものとされており、不適切。
○肢2Ｂは、Ａの組合員から専有部分の売却の依頼を受けた宅地建物取引業者からの求めに応じて、Ａに代わって、当該宅地建物取引業者に対し、管理規約の写しを提供し、その提供に要した費用を当該宅地建物取引業者から受領した。
標準管理委託契約書第15条は、乙が管理規約等の提供又は開示の業務に要する費用を、その相手方から受領することができるものとすると定めており、適切。
○肢3Ｂは、漏水の発生により、Ａのために業務を緊急に行う必要があったため、Ａの組合員が現に居住する専有部分に立ち入って業務を実施し、Ａ及び当該組合員に対し、事後速やかに報告を行った。
標準管理委託契約書第14条は、乙が緊急に行う必要がある場合に専有部分等に立ち入ることができ、甲及び当該組合員等に対し事後速やかに報告をしなければならないと定めており、適切。
○肢4Ａは、Ｂがマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたため、Ｂに対して何らの催告をせず、Ｂとの管理委託契約を解除した。
標準管理委託契約書第20条は、乙がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたときは、相手方が何らの催告を要せずして解除することができると定めており、適切。
関連条文解説で引用
- 標準管理委託契約書記名押印
- 標準管理委託契約書第15条
- 標準管理委託契約書第14条
- 標準管理委託契約書第20条
法令基準日:2024年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。