建築・設備法令基準日 2024年4月1日
令和6年度（2024年）管理業務主任者試験 問23
次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。
- 1推定修繕工事費の算定における単価の設定の際は、地域差について、労務費は地域差がほとんどない一方、材料費や仮設材のリース費等に一定の地域差があることを、必要に応じて考慮する。
- 2推定修繕工事費の算定における単価の設定の際は、新築マンション、既存マンションのどちらの場合であっても、修繕工事特有の施工条件等を考慮する。
- 3推定修繕工事の内容の設定、概算の費用の算出は、既存マンションの場合、保管されている設計図書のほか、修繕等の履歴、劣化状況等の調査・診断の結果に基づいて行う。
- 4収支計画の不確定な要素として、修繕積立金の運用利率、借入金の金利、物価・工事費価格及び消費税率の変動などがある。
正解 肢1
出典:令和6年度 管理業務主任者試験 問23。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
推定修繕工事費を算定する際の単価の設定の考え方と、内容の設定に用いる資料、収支計画に内在する不確定要素について問う問題である。最も不適切なものを選ぶ形式であり、地域差に関する記述の当否が決め手となる。
正解の根拠
単価の設定に当たって考慮すべき地域差は、労務費に一定の地域差がある一方、材料費や仮設材のリース費等には地域差がほとんどないという関係にある。肢1はこの関係を逆に述べており、労務費に地域差がほとんどなく、材料費や仮設材のリース費等に地域差があるとしている点で誤っている。よって、正解は肢1。
各肢の検討
肢1:労務費と材料費等の地域差の説明が逆であり、不適切。
肢2:修繕工事は居住しながら行われるなど特有の施工条件があるため、新築マンション、既存マンションのいずれの場合でもこれを考慮するとされており適切。
肢3:既存マンションでは、保管されている設計図書のほか、修繕等の履歴や劣化状況等の調査及び診断の結果に基づいて内容の設定と概算の費用の算出を行うとされており適切。
肢4:収支計画の不確定な要素として、修繕積立金の運用利率、借入金の金利、物価や工事費価格及び消費税率の変動などが挙げられており適切。
一言まとめ
地域差が出るのは人の手間、すなわち労務費。物の値段は全国でほぼ同じ、と覚える。
一問一答各肢の正誤
×肢1推定修繕工事費の算定における単価の設定の際は、地域差について、労務費は地域差がほとんどない一方、材料費や仮設材のリース費等に一定の地域差があることを、必要に応じて考慮する。
労務費と材料費等の地域差の説明が逆であり、不適切。
○肢2推定修繕工事費の算定における単価の設定の際は、新築マンション、既存マンションのどちらの場合であっても、修繕工事特有の施工条件等を考慮する。
修繕工事は居住しながら行われるなど特有の施工条件があるため、新築マンション、既存マンションのいずれの場合でもこれを考慮するとされており適切。
○肢3推定修繕工事の内容の設定、概算の費用の算出は、既存マンションの場合、保管されている設計図書のほか、修繕等の履歴、劣化状況等の調査・診断の結果に基づいて行う。
既存マンションでは、保管されている設計図書のほか、修繕等の履歴や劣化状況等の調査及び診断の結果に基づいて内容の設定と概算の費用の算出を行うとされており適切。
○肢4収支計画の不確定な要素として、修繕積立金の運用利率、借入金の金利、物価・工事費価格及び消費税率の変動などがある。
収支計画の不確定な要素として、修繕積立金の運用利率、借入金の金利、物価や工事費価格及び消費税率の変動などが挙げられており適切。
法令基準日:2024年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。