管理委託契約法令基準日 2017年4月1日
平成29年度（2017年）管理業務主任者試験 問8
次の記述のうち、標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。
- 1マンション管理業者は、管理組合の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、マンション管理業者の事務所で保管する。
- 2マンション管理業者は、当該業者の従業員が、その業務の遂行に関し、管理組合又は管理組合の組合員等に損害を及ぼしたときは、管理組合又は管理組合の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。
- 3マンション管理業者は、管理対象部分に係る各種の点検、検査等を実施した場合、その結果を管理組合に口頭で報告すると共に、改善等の必要がある事項については、書面をもって、具体的な方策を管理組合に助言する。
- 4管理組合は、マンション管理業者がマンション管理業（マンション管理適正化法第2条第7号に規定するものをいう。）の登録の取消しの処分を受けたとしても、管理委託契約を解除することはできない。
正解 肢2
出典:平成29年度 管理業務主任者試験 問8。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
標準管理委託契約書における管理業者（乙）の責任と管理組合（甲）の権利を問う。図書等の保管場所、使用者責任、点検結果の報告方法、契約解除の可否が論点となる。
正解の根拠
標準管理委託契約書第15条は、乙は、乙の従業員が、その業務の遂行に関し、甲又は甲の組合員等に損害を及ぼしたときは、甲又は甲の組合員等に対し、使用者としての責任を負うと定めている。肢2はこの規定どおりの記述であり適切である。よって、正解は肢2。
各肢の検討
肢1:不適切。標準管理委託契約書別表第1の図書等の保管等では、乙は甲の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を「甲の事務所」で保管するとされ、業者の事務所ではない。
肢2:適切。標準管理委託契約書第15条の使用者責任の規定そのものである。
肢3:不適切。標準管理委託契約書別表第1では、点検、検査等の結果の報告と改善方策の助言は、いずれも書面をもって行うとされている。報告を口頭で足りるとする点が誤り。
肢4:不適切。標準管理委託契約書では、マンション管理業者が登録の取消しの処分を受けたときは、管理組合は管理委託契約を解除することができるとされている。解除できないとする点が誤り。
一言まとめ
従業員の加害は乙が使用者として責任を負う。図書等の保管場所は「甲の事務所」、点検結果の報告と助言は「書面」とセットで覚える。
一問一答各肢の正誤
×肢1マンション管理業者は、管理組合の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、マンション管理業者の事務所で保管する。
不適切。標準管理委託契約書別表第1の図書等の保管等では、乙は甲の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を「甲の事務所」で保管するとされ、業者の事務所ではない。
○肢2マンション管理業者は、当該業者の従業員が、その業務の遂行に関し、管理組合又は管理組合の組合員等に損害を及ぼしたときは、管理組合又は管理組合の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。
適切。標準管理委託契約書第15条の使用者責任の規定そのものである。
×肢3マンション管理業者は、管理対象部分に係る各種の点検、検査等を実施した場合、その結果を管理組合に口頭で報告すると共に、改善等の必要がある事項については、書面をもって、具体的な方策を管理組合に助言する。
不適切。標準管理委託契約書別表第1では、点検、検査等の結果の報告と改善方策の助言は、いずれも書面をもって行うとされている。報告を口頭で足りるとする点が誤り。
×肢4管理組合は、マンション管理業者がマンション管理業（マンション管理適正化法第2条第7号に規定するものをいう。）の登録の取消しの処分を受けたとしても、管理委託契約を解除することはできない。
不適切。標準管理委託契約書では、マンション管理業者が登録の取消しの処分を受けたときは、管理組合は管理委託契約を解除することができるとされている。解除できないとする点が誤り。
関連条文解説で引用
- 標準管理委託契約書第15条
- 標準管理委託契約書別表第1
法令基準日:2017年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。