平成29年度全50問
平成29年度（2017年）管理業務主任者試験 過去問
平成29年度の試験は全50問。合格基準点は確認中です。
年度総評平成29年度
この年度は民法・関連法令からの出題が最も多く、共有者の権限、不法行為、意思表示の瑕疵、代理、連帯債務と保証、委任と、住戸をめぐる具体的な場面を素材にした民法の基本問題が並びました。売主の瑕疵担保責任や管理費支払請求権の時効の中断など、法令基準日当時の規定に基づく用語で問われている論点もあるため、学習の際には現在の規定との違いを意識して読む必要があります。
区分所有法からの出題が厚いのもこの年度の特徴です。占有者の集会への関与、管理組合法人の代理権と訴訟追行権、規約敷地、先取特権、専有部分と敷地利用権の分離処分、集会の決議要件、団地内全建物の一括建替え決議と、条文知識を横断的に確認する問題が続きました。除却の必要性に係る認定と敷地売却決議も取り上げられています。
建築・設備では、階数の算定と地階の定義、居室の天井の高さや採光、鉄骨鉄筋コンクリート造の特性、地震の規模と震度、音の聞こえ方、浄化槽、長期優良住宅の制度と、基礎的な知識が幅広く問われました。会計では、厳格な発生主義による仕訳と管理組合の税務が出題されています。四つの記述から一つを選ぶ形式が中心のため、四つの記述を丁寧に読み比べ、誤りの箇所を特定する練習を重ねることが有効です。
分野別出題数8年度平均と比較
| 分野 | 平成29年度 | 8年度平均 |
|---|---|---|
| 民法・関連法令 | 13問 | 12.0問 |
| 区分所有法 | 9問 | 6.1問 |
| 標準管理規約 | 5問 | 7.9問 |
| 適正化法 | 5問 | 5.0問 |
| 管理委託契約 | 5問 | 4.1問 |
| 会計 | 3問 | 3.1問 |
| 建築・設備 | 10問 | 11.3問 |
| その他 | 0問 | 0.5問 |
民法・関連法令13問
- 問1民法・関連法令
マンションの一住戸を複数人で共有する場合における共有者の権限を問う問題である。
正解 肢1 - 問2民法・関連法令
マンションで生じた不法行為について、誰がどのような要件で損害賠償責任を負うかを問う問題である。
正解 肢1 - 問3民法・関連法令
住戸の売買契約における意思表示の瑕疵を問う問題である。
正解 肢3 - 問4民法・関連法令
住戸の売却を委任された代理人をめぐる基本論点である。
正解 肢4 - 問5民法・関連法令
連帯債務と保証の基本を問う問題である。
正解 肢3 - 問6民法・関連法令
委任契約に関する問題であり、受任者たる地位の譲渡、委任の終了事由、受任者が受けた損害の負担、善管注意義務の範囲が論点となる。
正解 肢1 - 問10民法・関連法令
滞納管理費の回収に用いる少額訴訟の手続を問う。
正解 肢4 - 問11民法・関連法令
管理費支払請求権の消滅時効について、どのような行為が時効の中断（法令基準日当時の民法の規定）に当たるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問40民法・関連法令
品確法の新築住宅の定義、瑕疵担保責任の期間、性能評価の範囲、紛争処理の対象を問う問題である。
正解 肢3 - 問41民法・関連法令
個人間の売買における売主の瑕疵担保責任について、権利行使の期間、特約の効力の限界、買主が瑕疵を知っていた場合の処理を問う問題である。
正解 肢2 - 問43民法・関連法令
地震保険に関する法律が定める地震保険契約の要件を問う組合せ問題である。
正解 肢1 - 問44民法・関連法令
定期建物賃貸借の要件と効果を問う。
正解 肢1 - 問45民法・関連法令
宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明について、説明すべき事項の範囲と、相手方が宅地建物取引業者である場合の特則を問う。
正解 肢4
区分所有法9問
- 問29区分所有法
区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者の集会への関与について、区分所有法上の意見陳述権と通知の方法、及び標準管理規約が定める出席の要件を問う問題である。
正解 肢2 - 問30区分所有法
管理組合法人における代理権と訴訟追行権の帰属、理事の代理行為の委任、事務の執行の決定方法という基本論点を問う問題である。
正解 肢4 - 問34区分所有法
規約によって建物の敷地とすることができる土地と、法律上当然に規約で敷地と定められたものとみなされる土地との区別を問う問題である。
正解 肢4 - 問35区分所有法
区分所有法第7条の先取特権について、被担保債権の範囲、権利者、目的物、そして共益費用の先取特権とみなされる範囲を問う問題である。
正解 肢4 - 問36区分所有法
専有部分と敷地利用権の分離処分と、敷地利用権を有しない場合の売渡請求権を問う。
正解 肢4 - 問37区分所有法
集会の決議要件について、普通決議で足りる事項と特別多数決議を要する事項の区別を問う問題である。
正解 肢1 - 問38区分所有法
管理組合法人の住所、区分所有者の責任、代理権の制限、代理の主体を問う問題である。
正解 肢3 - 問39区分所有法
団地内全建物一括建替え決議の議決要件と不参加者の扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問42区分所有法
除却の必要性に係る認定、敷地売却決議、組合の設立要件を問う。
正解 肢4
標準管理規約5問
- 問12標準管理規約
標準管理規約における管理費等の負担割合、借入れ、剰余金の処理について、最も不適切な記述を選ばせる問題である。
正解 肢2 - 問13標準管理規約
標準管理規約が定める監事の職務と権限について、義務か裁量か、働きかける相手方が総会か理事会かを区別できるかを問う。
正解 肢3 - 問31標準管理規約
標準管理規約（団地型）における棟総会と団地総会の決議事項の切り分けを問う問題である。
正解 肢1 - 問32標準管理規約
標準管理規約において、理事長の職務のうち理事会の承認又は決議を要するものと、要しないものとの区別を問う問題である。
正解 肢3 - 問33標準管理規約
管理組合の役員の職務について、標準管理規約がどの機関の権限として定めているかを問う問題である。
正解 肢3
適正化法5問
- 問46適正化法
マンションの管理の適正化に関する指針に掲げられた事項を、四つの記述と照らして数える問題である。
正解 肢3 - 問47適正化法
マンション管理業者が行う管理事務の報告を問う。
正解 肢2 - 問48適正化法
マンション管理適正化法上のマンションの定義を問う。
正解 肢4 - 問49適正化法
管理業務主任者をめぐる規律を横断的に問う。
正解 肢2 - 問50適正化法
契約の成立時の書面の交付を問う。
正解 肢1
管理委託契約5問
- 問7管理委託契約
標準管理委託契約書の定めについて、専有部分等への立入り、緊急時に行う業務、マンション管理業者の免責、組合員等に対する行為の中止要求の内容を問う問題である。
正解 肢3 - 問8管理委託契約
標準管理委託契約書における管理業者（乙）の責任と管理組合（甲）の権利を問う。
正解 肢2 - 問9管理委託契約
専有部分の売却等に際して、宅地建物取引業者や組合員から求められた管理規約の提供及び関係事項の開示について、標準管理委託契約書がどのように定めているかを問う問題である。
正解 肢4 - 問26管理委託契約
建築基準法上の維持保全義務を負う者は誰かという点と、標準管理委託契約書の別表第1が定める維持又は修繕に関する企画又は実施の調整業務の内容を問う複合問題である。
正解 肢1 - 問28管理委託契約
標準管理委託契約書が定める管理対象部分の区分を問う問題である。
正解 肢2
会計3問
- 問14会計
厳格な発生主義のもとで、3月31日に一括して支払った諸費用を、当期の費用・既計上債務の支払・翌期分の前払いに振り分ける問題である。
正解 肢1 - 問15会計
3月の入金950,000円の内訳と、未入金の当月分の処理を問う問題である。
正解 肢3 - 問16会計
管理組合の税務について、消費税の納税義務者の範囲、駐車場使用料と損害保険料の課税関係、及び法人税における収益事業の判定を横断的に問う問題である。
正解 肢4
建築・設備10問
- 問17建築・設備
建築基準法における階数の算定方法と地階の定義を問う問題である。
正解 肢4 - 問18建築・設備
住宅の居住のための居室について、天井の高さ、採光、換気、地階に設ける場合の要件という基本的な規定を問う問題である。
正解 肢1 - 問19建築・設備
鉄骨鉄筋コンクリート造の構造的特性と、かぶり厚さに関する規制の理解を問う問題である。
正解 肢3 - 問20建築・設備
地震の規模と揺れの強さを表す指標、震度の階級数と観測方法、及び地震波の伝播速度に関する基礎知識を問う問題である。
正解 肢4 - 問21建築・設備
聴覚の可聴周波数帯、加齢性難聴の進行の特徴、最小可聴音圧の周波数依存性、及び固体伝搬音の定義という音の基礎知識を問う問題である。
正解 肢2 - 問22建築・設備
敷地の雨水排水設備について、降雨量の単位換算、雨水管の流速、雨水ますの泥だまりの深さ、及び排水面積の算定方法という基本事項を問う問題である。
正解 肢4 - 問23建築・設備
浄化槽について、建築基準法令が定める構造・性能の技術的基準、処理対象人員の算定基準、処理方式の基本的な分類を問う問題である。
正解 肢1 - 問24建築・設備
照明用LEDランプの基本的な性質を問う問題である。
正解 肢3 - 問25建築・設備
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の基本的な枠組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問27建築・設備
建築基準法が定める建築設備等の定期の検査及び報告の制度を問う問題である。
正解 肢1