適正化法法令基準日 2018年4月1日
平成30年度（2018年）管理業務主任者試験 問50
マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第77条の規定に基づく管理事務の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、定期に、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。 イ 管理業務主任者は、管理事務の報告を行うときは、その相手方から求められなければ、管理業務主任者証を提示する必要はない。 ウ マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、管理事務の報告を行う場合、報告の対象となる期間、管理組合の会計及び支出の状況のほか、管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。 エ マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、管理事務に関する報告の説明会の開催日の1週間前までに、当該説明会の開催の日時及び場所について、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4四つ
正解 肢1・肢2
この問題は、公式発表で複数の肢が正解とされています。
出典:平成30年度 管理業務主任者試験 問50。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
マンション管理業者による管理事務の報告の手続を問う問題である。報告の相手方と方法、管理業務主任者証の提示、管理事務報告書の記載事項、説明会の周知方法が論点となる。
正解の根拠
マンション管理適正化法第77条第3項は、管理業務主任者は同法第77条第1項及び第2項の説明をするときは、説明の相手方に対し管理業務主任者証を提示しなければならないと定める。相手方からの請求の有無にかかわらず提示が義務づけられるから、記述イが誤りであり、誤っているものは一つである。よって、正解は肢1（公式発表により肢2も正解）。
各肢の検討
ア: 正しい。マンション管理適正化法第77条第2項は、管理者等が置かれていないときは、定期に説明会を開催し、区分所有者等に対し管理業務主任者をして報告させなければならないとする。
イ: 誤り。求められなくても管理業務主任者証を提示しなければならない。
ウ: 正しい。報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況その他管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理者等に交付して説明させる。
エ: 正しい。説明会の開催日の1週間前までに、開催の日時及び場所を区分所有者等の見やすい場所に掲示する必要がある。
一言まとめ
説明の場面の提示は無請求で必要であると押さえる。
関連条文解説で引用
- マンション管理適正化法第77条第2項
- マンション管理適正化法第77条第3項
法令基準日:2018年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。