平成30年度全50問

平成30年度（2018年）管理業務主任者試験 過去問

平成30年度の試験は全50問。合格基準点は33点（5問免除者は28点）でした。

年度総評平成30年度

この年度は民法・関連法令からの出題が最も多く、委任、解約手付、損害賠償額の予定、無権代理と表見代理、転貸と敷金、胎児の損害賠償請求権を含む不法行為と、民法の主要論点が一通り問われました。滞納管理費の回収、消費者契約法、借賃の増額請求、個人情報保護法の定義規定、不動産登記の登記記録の構成、住生活基本計画といった周辺分野も取り上げられています。

建築・設備と標準管理規約がこれに続きます。建築・設備では、日影規制、補強コンクリートブロック造の塀、水道法の給水装置、住宅用分電盤、特定共同住宅等の消防用設備等、バリアフリー法と、法令に関する出題が目立ちました。劣化現象から原因を推測する問題や、耐震改修や屋上防水の改修計画として工法が目的に合っているかを判断させる問題も出されています。

標準管理規約では、災害に備えた工事の決議要件、共同相続された住戸の議決権、専用庭と駐車場の使用料の扱い、暴力団員への貸与の禁止、外部専門家の活用と、実務の場面を素材にした問題が並びました。区分所有法の規定と標準管理規約の定めを対比させる問題もあり、両者の原則の違いを正しく区別できるかが問われています。法律と規約のどちらの定めなのかを意識しながら学習を進めると、取りこぼしを減らせます。

分野別出題数8年度平均と比較

分野平成30年度8年度平均
民法・関連法令15問12.0問
区分所有法3問6.1問
標準管理規約10問7.9問
適正化法5問5.0問
管理委託契約3問4.1問
会計3問3.1問
建築・設備11問11.3問
その他0問0.5問

民法・関連法令15問

  1. 問1民法・関連法令

    委任契約について、成立要件、費用償還の範囲、解除の効力、受任者の金銭消費責任を横断的に問う問題である。

    正解 肢3
  2. 問2民法・関連法令

    解約手付が交付された売買契約について、手付解除の要件と効果、債務不履行による解除との違いを問う問題である。

    正解 肢2
  3. 問3民法・関連法令

    債務不履行による損害賠償について、賠償額の予定の効力と、通常損害および特別損害の区別を問う問題である。

    正解 肢3
  4. 問4民法・関連法令

    抵当権を設定する代理権を与えられた代理人について、無権代理と表見代理の関係、代理人の行為能力、復代理人の選任要件とその地位を問う問題である。

    正解 肢1
  5. 問5民法・関連法令

    マンションの一住戸の賃貸借について、無断転貸と承諾のある転貸の効果、および賃借権の譲渡に伴う敷金関係の帰すうを問う問題である。

    正解 肢4
  6. 問6民法・関連法令

    不法行為について、胎児の損害賠償請求権、慰謝料請求権の相続、使用者責任、工作物責任を横断的に問う問題である。

    正解 肢4
  7. 問10民法・関連法令

    滞納管理費の回収について管理業務主任者が行った説明の正誤を問う組合せ問題である。

    正解 肢2
  8. 問11民法・関連法令

    管理費の滞納に対する対策と法的手続について、最も適切な記述を選ぶ問題である。

    正解 肢3
  9. 問24民法・関連法令

    2016年に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）の基本的な施策を問う問題である。

    正解 肢4
  10. 問40民法・関連法令

    宅地建物取引業者ではない個人間の売買において、専有部分に瑕疵があった場合の売主の担保責任の性質と、特約の効力を問う問題である。

    正解 肢3
  11. 問41民法・関連法令

    消費者契約法の適用範囲を問う問題である。

    正解 肢2
  12. 問42民法・関連法令

    専有部分の賃貸借をめぐり、借賃の増額請求と不増額特約、賃貸人たる地位の移転、中途解約の特約、借地借家法の適用範囲を問う問題である。

    正解 肢1
  13. 問43民法・関連法令

    個人情報保護法の定義規定（個人情報から保有個人データまで）の空欄補充を問う問題である。

    正解 肢2
  14. 問44民法・関連法令

    不動産登記法上の登記記録の構成と、表題部及び権利部（甲区・乙区）に記録される事項を問う問題である。

    正解 肢4
  15. 問45民法・関連法令

    マンションの1住戸の売買における重要事項の説明の範囲と、買主が宅地建物取引業者である場合の取扱いを問う。

    正解 肢3

区分所有法3問

  1. 問34区分所有法

    区分所有法第8条第1項が定める特定承継人の責任について、承継される債権の範囲と、特定承継人に当たる者の範囲を問う組合せ問題である。

    正解 肢3
  2. 問36区分所有法

    建物の一部が滅失した場合の復旧について、大規模滅失の買取請求と買取指定者を問う。

    正解 肢4
  3. 問39区分所有法

    管理費等の債権の消滅時効について、定期給付債権として5年の短期消滅時効に服すると判示した最高裁判所の判決の文言を問う問題である。

    正解 肢4

標準管理規約10問

  1. 問12標準管理規約

    管理組合の会計における理事長の職務について、標準管理規約が定める収支予算案と収支決算案の手続を問う問題である。

    正解 肢2
  2. 問13標準管理規約

    標準管理規約における管理費等の負担を問う問題である。

    正解 肢4
  3. 問29標準管理規約

    災害に備えた共用部分の工事について、普通決議で足りるか特別決議を要するかを問う問題である。

    正解 肢1
  4. 問30標準管理規約

    住戸が共同相続により数人の共有に属することとなった場合に、標準管理規約が議決権の行使と総会の招集通知をどのように扱うかを問う問題である。

    正解 肢2
  5. 問31標準管理規約

    理事会における理事本人の出席という原則と、その例外として認められる書面又は電磁的方法による決議の範囲を問う問題である。

    正解 肢2
  6. 問32標準管理規約

    専用庭と駐車場とで、使用料の改定や承継の扱いがどう異なるかを問う問題である。

    正解 肢3
  7. 問33標準管理規約

    Ａ欄（区分所有法）とＢ欄（標準管理規約）の原則の組合せのうち、誤りを選ぶ問題である。

    正解 肢3
  8. 問35標準管理規約

    暴力団員への専有部分の貸与を禁止する場合に賃貸借契約へ定めるべき条項と、占有者に対する引渡し請求の手続を問う問題である。

    正解 肢2
  9. 問37標準管理規約

    マンションの管理に外部専門家を活用する場合の類型について、標準管理規約の考え方を問う。

    正解 肢4
  10. 問38標準管理規約

    標準管理規約における専有部分の範囲を問う問題である。

    正解 肢2

適正化法5問

  1. 問46適正化法

    管理業務主任者の定義、登録の要件と欠格事由、専任性、みなし専任を横断的に問う。

    正解 肢1
  2. 問47適正化法

    マンションや管理事務など、マンション管理適正化法の定義規定の正確な理解を問う。

    正解 肢4
  3. 問48適正化法

    重要事項の説明等につき、新規と更新の違い、記名押印、相手方、期限を問う「いくつあるか」型である。

    正解 肢3
  4. 問49適正化法

    分別管理における三つの口座の定義と名義人、印鑑等の管理の禁止、保証契約の要否を問う。

    正解 肢2
  5. 問50適正化法

    マンション管理業者による管理事務の報告の手続を問う問題である。

    正解 肢1・肢2

管理委託契約3問

  1. 問7管理委託契約

    標準管理委託契約書について、管理対象部分の範囲、組合員等の個人情報の取扱い、反社会的勢力の排除、見積書の受理の意味を問う組合せ問題である。

    正解 肢3
  2. 問8管理委託契約

    標準管理委託契約書のうち、マンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整の業務について、助言の方法、別個の契約とすべき業務、長期修繕計画の作成の際に参考とすべき資料を問う問題である。

    正解 肢2
  3. 問9管理委託契約

    標準管理委託契約書について、宅地建物取引業者に対する管理規約等の提供・開示、理事会および総会の支援業務、議事録の記載、管理事務の再委託を問う問題である。

    正解 肢4

会計3問

  1. 問14会計

    厳格な発生主義のもとで、4月に届いた請求書の内訳のうち、どれを平成30年3月分の仕訳として計上するかを問う。

    正解 肢2
  2. 問15会計

    外壁補修工事と防犯カメラ設置の引渡し・支払が年度末をまたぐ取引で、3月分の仕訳を問う。

    正解 肢1
  3. 問16会計

    管理組合が必ず消費税の課税事業者となるものを問う問題である。

    正解 肢4

建築・設備11問

  1. 問17建築・設備

    建築基準法の日影による中高層の建築物の高さの制限について、正しい記述を選ぶ問題である。

    正解 肢1
  2. 問18建築・設備

    補強コンクリートブロック造の塀について、建築基準法上の誤っている記述を選ぶ問題である。

    正解 肢1
  3. 問19建築・設備

    鉄筋コンクリートの劣化に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。

    正解 肢3
  4. 問20建築・設備

    給排水衛生設備について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。

    正解 肢4
  5. 問21建築・設備

    水道法における「給水装置」の定義と、給水装置の構造及び材質の基準に関する規律を問う問題である。

    正解 肢1
  6. 問22建築・設備

    住宅用分電盤に関する基本知識を問う問題である。

    正解 肢1
  7. 問23建築・設備

    特定共同住宅等について、通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる設備等の枠組みを問う問題である。

    正解 肢1
  8. 問25建築・設備

    高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律における特定建築物の定義、特定建築物の建築主等の努力義務、建築物移動等円滑化基準の内容を問う問題である。

    正解 肢4
  9. 問26建築・設備

    鉄筋コンクリート造マンションに現れる劣化現象から、その原因を推測する判断の適否を問う問題である。

    正解 肢1
  10. 問27建築・設備

    鉄筋コンクリート造マンションの耐震改修の手法として妥当かどうかを問う問題である。

    正解 肢2
  11. 問28建築・設備

    屋上のコンクリート保護層付きアスファルト防水の改修計画として、工法の選択が目的と整合しているかを問う問題である。

    正解 肢4