令和4年度（2022年）管理業務主任者試験 問29

本問の論点

規約で別段の定めを置ける規定かどうかの区別を問う。

正解の根拠

区分所有法第18条第2項は「前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。」と定め、区分所有法第61条第4項も「前三項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。」と定める。区分所有法第17条第1項ただし書は「この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。」とする。ア〜エはいずれも許され、不適切なものはない。よって、正解は肢4。

各肢の検討

ア: 区分所有法第49条第6項ただし書は「規約で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。」とするから、任期1年は適切。

イ: 区分所有法第18条第1項は「共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。」と定めるが、同条第2項が規約に開放するから、定足数を3分の2以上と定めることも適切。

ウ: 規約で減ずることができるのは「区分所有者の定数」だけで、議決権を4分の3以上のままとする本記述は適切。

エ: 区分所有法第61条第1項は「建物の価格の二分の一以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる。」とし、同条第4項により規約で別段の定めができ適切。

一言まとめ

「規約で別段の定めをすることを妨げない」の有無が分かれ目。