令和4年度全50問
令和4年度（2022年）管理業務主任者試験 過去問
令和4年度の試験は全50問。合格基準点は36点（5問免除者は31点）でした。
年度総評令和4年度
この年度は民法・関連法令からの出題が最も多く、委任、時効、請負、抵当権と法定地上権、代襲相続と、民法の主要論点が並びました。滞納管理費については、催告を繰り返した場合の効力、一部弁済と充当の順序、少額訴訟の特則、管轄など、回収手続に関わる問題がまとまって出されています。品確法、地震保険、賃貸住宅管理業法、宅地建物取引業法の書面交付といった周辺法令も取り上げられました。
建築・設備がこれに続き、中性化深さの測定値から鉄筋に達するまでの年数を求める問題や、計画期間全体の修繕積立金の平均額を算出する問題など、計算を伴う出題が見られます。ひび割れの補修工法、塗装面の汚れの除去、給湯設備、換気、エレベーターの安全装置と、技術的な内容も幅広く問われました。区分所有法では団地関係の成立を図から判断する問題、除却の必要性に係る認定と敷地売却決議が出題されています。
形式面では、空欄補充の問題が複数含まれている点が特徴です。長期修繕計画作成ガイドラインの冒頭部分、適正化法の重要事項説明や専任の管理業務主任者の設置に関する規定、賃貸住宅管理業法の目的規定が穴埋めで問われました。条文やガイドラインの文言そのものを押さえておくと、この種の問題に強くなります。
分野別出題数8年度平均と比較
| 分野 | 令和4年度 | 8年度平均 |
|---|---|---|
| 民法・関連法令 | 14問 | 12.0問 |
| 区分所有法 | 6問 | 6.1問 |
| 標準管理規約 | 6問 | 7.9問 |
| 適正化法 | 5問 | 5.0問 |
| 管理委託契約 | 3問 | 4.1問 |
| 会計 | 3問 | 3.1問 |
| 建築・設備 | 12問 | 11.3問 |
| その他 | 1問 | 0.5問 |
民法・関連法令14問
- 問1民法・関連法令
委任契約における受任者の報告義務、報酬請求権、解除、中途終了時の報酬を問う問題である。
正解 肢2 - 問2民法・関連法令
時効制度の基本事項として、援用による効果、時効の利益の放棄、確定判決による更新、取得時効の対象となる権利を問う問題である。
正解 肢2 - 問3民法・関連法令
請負契約の報酬の支払時期、注文者の解除権、契約不適合の通知期間、仕事完成前の解除と割合的報酬を問う問題である。
正解 肢2 - 問4民法・関連法令
土地に設定された抵当権の効力の及ぶ範囲、法定地上権の成否、被担保債権の利息、抵当権の消滅時効を問う問題である。
正解 肢2 - 問5民法・関連法令
代襲相続の原因と範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問9民法・関連法令
滞納管理費債権の消滅時効をめぐり、催告を繰り返した場合の効力、相続による滞納債務の承継、一部弁済の意味、行方不明の債務者に対する提訴の可否を問う問題である。
正解 肢3 - 問10民法・関連法令
少額訴訟の手続上の特則、すなわち終局判決に対する不服申立て、通常の手続への移行、訴額の上限、反訴の可否について、適切な記述がいくつあるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問11民法・関連法令
管理費の滞納に対する法的手続として、金銭債務の不履行と不可抗力の抗弁、専有部分を買い受けた者が承継する債務の範囲、訴訟の目的の価額による事物管轄、普通郵便による催告の効力を問う問題である。
正解 肢3 - 問37民法・関連法令
滞納管理費の一部弁済における充当の優先順位を問う。
正解 肢1 - 問39民法・関連法令
マンション管理をめぐる判例の理解を問う問題である。
正解 肢4 - 問40民法・関連法令
新築の分譲マンションの売買における売主の担保責任を品確法により問う。
正解 肢2 - 問42民法・関連法令
地震保険に関する法律が定める地震保険契約の要件を問う。
正解 肢1 - 問44民法・関連法令
賃貸住宅管理業法の目的規定の穴埋めで、法律が対象とする住宅、管理業者に対する規制の手法、適正化の対象となる契約類型を問う問題である。
正解 肢1 - 問45民法・関連法令
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）の記載事項と、第35条の重要事項説明の対象事項との区別を問う問題である。
正解 肢1
区分所有法6問
- 問29区分所有法
規約で別段の定めを置ける規定かどうかの区別を問う。
正解 肢4 - 問34区分所有法
規約の保管、閲覧及び保管場所の掲示に関する区分所有法第33条の文言を問う。
正解 肢2 - 問35区分所有法
借地上のマンションについて、土地所有者と各区分所有者が個別に借地契約を締結した場合の法律関係を問う。
正解 肢3 - 問36区分所有法
集会の招集通知と決議事項の範囲を問う問題である。
正解 肢2 - 問38区分所有法
区分所有法上の団地関係がどのような場合に成立するか、特に土地や附属施設の共有関係が成立の前提であることを、図に即して判断する問題である。
正解 肢3 - 問41区分所有法
除却認定と敷地売却決議、容積率の特例を問う。
正解 肢2
標準管理規約6問
- 問12標準管理規約
標準管理規約（単棟型）が定める監事の権限と義務のうち、報告請求権と調査権、臨時総会の招集権、理事会への出席と意見陳述、理事会の招集をめぐる手続を問う問題である。
正解 肢4 - 問13標準管理規約
標準管理規約（単棟型）が定める管理組合の会計について、予算承認前の支出、使用料の充当先、決算剰余の処理、会計処理に関する細則の変更手続を問う問題である。
正解 肢4 - 問30標準管理規約
修繕積立金を取り崩して充当できる経費と、管理費から充当する通常の管理の経費との区別を問う。
正解 肢1 - 問31標準管理規約
理事会の議事、WEB会議、議事録の署名、書面決議を問う。
正解 肢2 - 問32標準管理規約
議決権行使書と委任状の取扱いと代理人の範囲を問う。
正解 肢3 - 問33標準管理規約
専有部分にある配管の管理主体と、その取替え費用の財源を問う。
正解 肢4
適正化法5問
- 問46適正化法
マンション管理適正化法の基本方針、都道府県等による助言及び指導、管理計画の認定並びに認定後の監督について、条文の定めと合致しない記述がいくつあるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問47適正化法
マンション管理適正化法第72条の重要事項説明について、説明を行う者、書面交付の期限、同一条件での更新時に説明を書面交付で代えられる相手方を問う穴埋め問題である。
正解 肢4 - 問48適正化法
管理事務の受託に関する規制のうち、契約成立時の書面の交付と管理業務主任者の記名、帳簿の作成及び保存、基幹事務の一括再委託の可否を問う問題である。
正解 肢1 - 問49適正化法
修繕積立金等が金銭である場合の分別管理について、保証契約の要否、印鑑や引出用カードの管理の禁止、会計の状況に関する書面の備置きと閲覧を問う問題である。
正解 肢1 - 問50適正化法
専任の管理業務主任者の設置単位、必要数の算定、設置義務の例外に関わる独立部分の数を問う穴埋め問題である。
正解 肢4
管理委託契約3問
- 問6管理委託契約
標準管理委託契約書別表第1「事務管理業務」の内容を問う。
正解 肢4 - 問7管理委託契約
標準管理委託契約書の適用範囲、管理対象部分、管理事務室等の使用条件、滞納管理費等の督促の留意点を問う問題である。
正解 肢3 - 問8管理委託契約
標準管理委託契約書別表第2が定める管理員業務の区分、すなわち受付等の業務、点検業務、立会業務、報告連絡業務のそれぞれに、どの事務が割り振られているかを問う問題である。
正解 肢3
会計3問
- 問14会計
勘定式の貸借対照表では資産の部合計と負債・繰越金の部合計が一致するという性質を使い、空欄の科目と金額を特定する問題である。
正解 肢4 - 問15会計
3月中に普通預金へ入金された管理費等を、発生主義に基づき、どの月に帰属する収入かで区分して仕訳できるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問16会計
工事や修理の「発注」「完了」「支払」の時点が異なる取引について、発生主義により3月に計上すべき仕訳を判断する問題である。
正解 肢3
建築・設備12問
- 問17建築・設備
建築基準法の用語の定義のうち、建築物、敷地、主要構造部、大規模の修繕について、定義の範囲を正確に押さえているかを問う問題である。
正解 肢1 - 問18建築・設備
消防法第9条の2が定める住宅用防災機器のうち、住宅用防災警報器について、その定義、設置場所、設置及び維持の義務を問う問題である。
正解 肢3 - 問19建築・設備
コンクリートの中性化深さと経過年数の関係を理解し、測定値から鉄筋位置まで中性化が到達する年数を求められるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問20建築・設備
コンクリートのひび割れ補修について、ひび割れの挙動（外気温の変動による動きの大小）とひび割れ幅に応じて、補修工法と補修材料を正しく選べるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問21建築・設備
マンションの塗装部分に付着した汚れや付着物について、その種類ごとに適切な除去方法を選べるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問22建築・設備
住戸セントラル給湯方式で用いられる熱源機器と配管工法に関する基礎知識を問う問題である。
正解 肢1 - 問23建築・設備
換気方式の分類、居室の換気に関する建築基準法の規定、換気効率の指標である空気齢、火を使用する室の排気フードの材料という四点を問う問題である。
正解 肢3 - 問24建築・設備
建築基準法に基づくエレベーターの規制について、地震時等管制運転装置と戸開走行保護装置という安全装置の内容、非常用の昇降機の設置義務が生じる建築物の高さ、乗降ロビーの床面積という数値基準を問う問題である。
正解 肢3 - 問25建築・設備
長期修繕計画作成ガイドラインに基づき、長期修繕計画の対象範囲、計画期間の設定、推定修繕工事費の単価設定、計画の見直しという四つの基本事項を問う問題である。
正解 肢2 - 問26建築・設備
長期修繕計画作成ガイドラインの「はじめに」から、長期修繕計画に盛り込む項目、計画をもとに導く数値、合意形成を図る主体の三点を問う穴埋め問題である。
正解 肢1 - 問27建築・設備
長期修繕計画作成ガイドラインが示す管理組合の役割について、履歴情報の保管、検討体制の整備、説明会の開催と総会決議、計画の閲覧という四つの記述の適否を問う。
正解 肢4 - 問28建築・設備
計画期間全体における修繕積立金の平均額を、専有面積当たりの月額単価として算出する方法を問う。
正解 肢4
その他1問
- 問43その他
国土交通省が公表している分譲マンションに関する統計の数値を問う。
正解 肢3