区分所有法法令基準日 2024年4月1日
令和6年度（2024年）管理業務主任者試験 問43
国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1マンションの新規供給戸数は、2008年以降、一貫して減少している。
- 22022年末時点における築40年以上のマンションのストック戸数は、10年前と比べると、約2 倍に増加している。
- 3マンション建替円滑化法に基づくマンション敷地売却の実績は、2016年以降毎年10件以上ある。
- 4建替え工事が完了したマンションの件数は、2023年3 月時点の累計で、250件を超えている。
正解 肢4
出典:令和6年度 管理業務主任者試験 問43。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
国土交通省が公表している分譲マンションの統計（新規供給戸数の推移、築40年以上のストック戸数、マンション敷地売却と建替えの実績）について、数値の大小と推移の方向を正確に押さえているかを問う問題である。
正解の根拠
国土交通省の公表資料では、建替え工事が完了したマンションは2023年3月時点の累計で約280件とされており、250件を上回っている。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1:不適切。新規供給戸数は2008年以降も年により増減しており、一貫して減少しているわけではない。
肢2:不適切。「約2倍」は、2022年末の築40年以上のストック（約125.7万戸）が10年後に約260.8万戸となる将来推計の倍率であり、10年前との比較ではない。
肢3:不適切。マンション敷地売却（マンション建替円滑化法第2条第1項第8号）の実績は累計でも少数にとどまり、毎年10件以上という水準にはない。
肢4:適切。累計約280件で、250件を超えている。
計算過程
肢4:約280件 − 250件 = 約30件 > 0件 → 250件を超える。肢2の倍率:260.8万戸 ÷ 125.7万戸 ≒ 2.07倍 → 「約2倍」は10年後の推計の倍率である。
一言まとめ
「約2倍」は将来推計、建替え完了は累計約280件と、数値の時点と比較対象をセットで覚える。
一問一答各肢の正誤
×肢1マンションの新規供給戸数は、2008年以降、一貫して減少している。
不適切。新規供給戸数は2008年以降も年により増減しており、一貫して減少しているわけではない。
×肢22022年末時点における築40年以上のマンションのストック戸数は、10年前と比べると、約2 倍に増加している。
不適切。「約2倍」は、2022年末の築40年以上のストック（約125.7万戸）が10年後に約260.8万戸となる将来推計の倍率であり、10年前との比較ではない。
×肢3マンション建替円滑化法に基づくマンション敷地売却の実績は、2016年以降毎年10件以上ある。
不適切。マンション敷地売却（マンション建替円滑化法第2条第1項第8号）の実績は累計でも少数にとどまり、毎年10件以上という水準にはない。
○肢4建替え工事が完了したマンションの件数は、2023年3 月時点の累計で、250件を超えている。
適切。累計約280件で、250件を超えている。
関連条文解説で引用
- マンション建替円滑化法第2条第1項第8号
法令基準日:2024年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。