民法・関連法令法令基準日 2018年4月1日
平成30年度（2018年）管理業務主任者試験 問24
住生活基本法に基づき、2016年に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現に関し、基本的な施策の一つに、「『新たな高齢者向け住宅のガイドライン』の検討・創設」が示された。
- 2建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新に関し、基本的な施策の一つに、「耐震性を充たさない住宅の建替え等による更新」が示された。
- 3急増する空き家の活用・除却の推進に関し、基本的な施策の一つに、「良質な既存住宅が市場に流通し、空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムの構築」が示された。
- 4強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長に関し、基本的な施策の一つに、「住生活産業の市場規模をさらに拡大するための、新築住宅の供給戸数の増大に資する支援の推進」が示された。
正解 肢4
出典:平成30年度 管理業務主任者試験 問24。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
2016年に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）の基本的な施策を問う問題である。住生活基本法の基本理念に照らして計画の方向を判断する。
正解の根拠
住生活基本法第5条第1項は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、民間事業者の能力の活用及び既存の住宅の有効利用を図りつつ、居住のために住宅を購入する者及び住宅の供給等に係るサービスの提供を受ける者の利益の擁護及び増進が図られることを旨として、行われなければならないと定めている。全国計画もこの基本理念にのっとって定められ、新築住宅の供給戸数の増大に資する支援の推進は基本的な施策として示されていない。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1: 正しい。高齢者が自立して暮らせる住生活の実現に関し、新たな高齢者向け住宅のガイドラインの検討・創設が施策として示されている。
肢2: 正しい。安全で質の高い住宅ストックへの更新に関し、耐震性を充たさない住宅の建替え等による更新が示されている。
肢3: 正しい。空き家の活用・除却の推進に関し、良質な既存住宅が流通し空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムの構築が示されている。
肢4: 誤り。計画が掲げるのは既存住宅の有効活用であり、新築住宅の供給戸数の増大を図る支援はない。
一言まとめ
住生活基本計画は既存ストック活用が基調。新築の戸数拡大を掲げる記述は誤りを疑う。
一問一答各肢の正誤
○肢1高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現に関し、基本的な施策の一つに、「『新たな高齢者向け住宅のガイドライン』の検討・創設」が示された。
正しい。高齢者が自立して暮らせる住生活の実現に関し、新たな高齢者向け住宅のガイドラインの検討・創設が施策として示されている。
○肢2建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新に関し、基本的な施策の一つに、「耐震性を充たさない住宅の建替え等による更新」が示された。
正しい。安全で質の高い住宅ストックへの更新に関し、耐震性を充たさない住宅の建替え等による更新が示されている。
○肢3急増する空き家の活用・除却の推進に関し、基本的な施策の一つに、「良質な既存住宅が市場に流通し、空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムの構築」が示された。
正しい。空き家の活用・除却の推進に関し、良質な既存住宅が流通し空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムの構築が示されている。
×肢4強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長に関し、基本的な施策の一つに、「住生活産業の市場規模をさらに拡大するための、新築住宅の供給戸数の増大に資する支援の推進」が示された。
誤り。計画が掲げるのは既存住宅の有効活用であり、新築住宅の供給戸数の増大を図る支援はない。
関連条文解説で引用
- 住生活基本法第5条第1項
- 住生活基本法第15条第1項
法令基準日:2018年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。