建築・設備法令基準日 2022年4月1日
令和4年度（2022年）管理業務主任者試験 問26
次の長期修繕計画作成ガイドライン本文のうち、「はじめに（2 ）長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの必要性及び位置づけ②長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの必要性」の（ア）～（ウ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。建物等の劣化に対して適時適切に修繕工事等を行うために作成する長期修繕計画は、ⅰ 計画期間ⅱ 推定修繕工事項目ⅲ （ア）ⅳ 推定修繕工事費ⅴ 収支計画を含んだもので作成し、これに基づいてⅵ （イ）の算出を行います。長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントは、長期修繕計画の標準的な様式を示し、長期修繕計画を作成・見直しするための基本的な考え方と長期修繕計画標準様式を使用しての作成方法を示すことで、計画の内容及び修繕積立金額の設定等について（ウ）で合意形成を行いやすくするために作成したものです。（ア）（イ）（ウ）
- 1修繕周期 修繕積立金の額 区分所有者間
- 2修繕周期 見直し期間 理事会
- 3推定修繕施工者 修繕積立金の額 理事会
- 4推定修繕施工者 見直し期間 区分所有者間
正解 肢1
出典:令和4年度 管理業務主任者試験 問26。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
長期修繕計画作成ガイドラインの「はじめに」から、長期修繕計画に盛り込む項目、計画をもとに導く数値、合意形成を図る主体の三点を問う穴埋め問題である。
正解の根拠
ガイドラインによれば、長期修繕計画には期間・工事項目・周期・工事費・収支計画の五つを盛り込み、その内容をもとに修繕積立金の額を導く。さらに、標準様式やガイドラインを示す狙いは、計画の中身や積立金の水準について、費用を負担する区分所有者どうしが合意しやすくすることにある。したがって、（ア）は修繕周期、（イ）は修繕積立金の額、（ウ）は区分所有者間である。よって、正解は肢1。
各肢の検討
肢1:三語すべてガイドラインの記述と一致する。正しい。
肢2:（ア）は正しいが、（イ）の見直し期間と（ウ）の理事会が誤り。
肢3:（イ）は正しいが、（ア）の推定修繕施工者と（ウ）の理事会が誤り。施工者は計画の構成項目ではない。
肢4:（ウ）は正しいが、（ア）の推定修繕施工者と（イ）の見直し期間が誤り。
計算過程
正しい語句（修繕周期・修繕積立金の額・区分所有者間）と各肢を照合すると、一致数は肢1が3、肢2が1、肢3が1、肢4が1であり、三つすべて一致するのは肢1のみである。
一言まとめ
計画の五要素は「期間・項目・周期・工事費・収支」、そこから積立金の額を導き、合意は負担者である区分所有者どうしで図ると押さえる。
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