令和4年度（2022年）管理業務主任者試験 問42

本問の論点

地震保険に関する法律が定める地震保険契約の要件を問う。保険の目的、附帯性、てん補の対象、支払額の決め方の四点で判断する。

正解の根拠

地震保険に関する法律第2条第2項第1号は「居住の用に供する建物又は生活用動産のみを保険の目的とすること」と定める。「のみ」という限定は、被災者の生活の安定という制度目的から、事業用資産を外す趣旨である。同項第3号は「特定の損害保険契約に附帯して締結されること」と定め、単独での引受けを認めない。同項第2号は「地震若しくは噴火又はこれらによる津波…を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害…を政令で定める金額によりてん補すること」と定めており、間接の原因による流失を除かず、支払額も政令に委ねている。よって、正解は肢1。

各肢の検討

ア:適切。同法第2条第2項第1号の要件に当たる。保険の目的は住まいと家財に限られ、事業用資産は含まない。

イ:適切。同項第3号のとおり、火災保険等に附帯して結ぶもので、地震保険だけを単独で契約することはできない。

ウ:不適切。同項第2号は津波を間接の原因とする流失も含めており、間接を理由に外せない。

エ:不適切。同項第2号は政令で定める金額によりてん補するとし、程度に応じた支払を予定する。

一言まとめ

目的物は住まいと家財のみ、単独契約は不可、津波は間接の原因でも対象、と覚える。