建築・設備法令基準日 2025年4月1日
令和7年度（2025年）管理業務主任者試験 問24
修繕積立金ガイドラインの「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方」に関する次の記述のうち、具体的な計算方法として、最も適切なものはどれか。ただし、段階増額積立方式における月あたりの徴収金額は、均等積立方式とした場合の月あたりの金額を基準額とし、計画の初期額は基準額の0.6倍以上、計画の最終額は基準額の1.1倍以内とする。Ａ：計画期間全体における月あたりの修繕積立金の最高額（円／㎡・月）Ｂ：計画期間全体における月あたりの修繕積立金の平均額（円／㎡・月）Ｃ：計画期間全体における月あたりの修繕積立金の最低額（円／㎡・月）
- 10.6#ＢEＡ かつ 1.1#ＢFＣ
- 20.6#ＢEＣ かつ 1.1#ＢFＡ
- 30.6#ＣEＢ かつ 1.1#ＢFＡ
- 40.6#ＡEＢ かつ 1.1#ＢFＣ
正解 肢2
出典:令和7年度 管理業務主任者試験 問24。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
段階増額積立方式における引上げ幅の妥当性を、計画期間全体の最高額・平均額・最低額の関係式で表せるかを問う問題である。基準額が平均額であることが核心となる。
正解の根拠
設問は、均等積立方式の月あたりの金額を基準額とし、初期額を基準額の0.6倍以上、最終額を基準額の1.1倍以内とする。均等積立方式の金額は計画期間全体の平均額Ｂに相当し、初期額が最低額Ｃ、最終額が最高額Ａとなる。したがって条件は0.6×Ｂ≦Ｃ かつ 1.1×Ｂ≧Ａ となる。よって、正解は肢2。
各肢の検討
肢1: 誤り。0.6倍の下限を最高額Ａに、1.1倍の上限を最低額Ｃに当てはめており、対応が逆である。
肢2: 正しい。最低額Ｃに下限を、最高額Ａに上限を課しており、設問の条件と一致する。
肢3: 誤り。0.6×Ｃ≦Ｂでは比較対象が入れ替わり、初期額の下限を画する式にならない。
肢4: 誤り。0.6×Ａ≦Ｂでは最高額が基準となり、初期額の水準を制約できない。
計算過程
基準額=均等積立方式の月あたりの金額=Ｂ。初期額=Ｃ、最終額=Ａ。初期額の条件はＣ≧0.6×Ｂ、すなわち0.6×Ｂ≦Ｃ。最終額の条件はＡ≦1.1×Ｂ、すなわち1.1×Ｂ≧Ａ。両者を連結して0.6×Ｂ≦Ｃ かつ 1.1×Ｂ≧Ａ。
一言まとめ
基準額は平均額Ｂ、初期額は最低額Ｃ、最終額は最高額Ａ。この対応を固定すれば式は自動的に決まる。
一問一答各肢の正誤
×肢10.6#ＢEＡ かつ 1.1#ＢFＣ
誤り。0.6倍の下限を最高額Ａに、1.1倍の上限を最低額Ｃに当てはめており、対応が逆である。
○肢20.6#ＢEＣ かつ 1.1#ＢFＡ
正しい。最低額Ｃに下限を、最高額Ａに上限を課しており、設問の条件と一致する。
×肢30.6#ＣEＢ かつ 1.1#ＢFＡ
誤り。0.6×Ｃ≦Ｂでは比較対象が入れ替わり、初期額の下限を画する式にならない。
×肢40.6#ＡEＢ かつ 1.1#ＢFＣ
誤り。0.6×Ａ≦Ｂでは最高額が基準となり、初期額の水準を制約できない。
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