令和7年度全50問
令和7年度（2025年）管理業務主任者試験 過去問
令和7年度の試験は全50問。合格基準点は36点（5問免除者は31点）でした。
年度総評令和7年度
この年度は建築・設備からの出題が最も多く、長期修繕計画作成ガイドラインを素材にした問題が続けて並んだ点が目を引きます。計画期間と修繕周期の設定、推定修繕工事費の単価の考え方、専門家の関与のあり方に加え、段階増額積立方式の引上げ幅を関係式で表す問題も出されました。エレベーターの定期検査、防火管理体制、排水設備、コンクリートのひび割れ補修など、設備と劣化の基礎も幅広く問われています。
民法・関連法令と標準管理規約がこれに続きます。民法では注意義務の程度、委任と寄託の異同、請負といった契約法の基本に加え、滞納管理費をめぐる相続や消滅時効が取り上げられました。標準管理規約では、所在不明の区分所有者への対応、組合員名簿の管理、窓ガラスの費用負担、駐車場の使用など、具体的な場面に当てはめて判断させる問題が中心です。
形式面では、不適切なものや適切なものの数を答える個数問題が目立ちます。会計では、勘定式の貸借対照表から不適切な科目を数える問題や、発生主義による仕訳の問題が表を添えて出題されました。個数問題は記述をひとつ読み違えるだけで失点につながるため、標準管理委託契約書や適正化法の規定を記述ごとに正誤判定できるよう、一問一答の形で確認しておくと効果的です。
分野別出題数8年度平均と比較
| 分野 | 令和7年度 | 8年度平均 |
|---|---|---|
| 民法・関連法令 | 9問 | 12.0問 |
| 区分所有法 | 5問 | 6.1問 |
| 標準管理規約 | 9問 | 7.9問 |
| 適正化法 | 5問 | 5.0問 |
| 管理委託契約 | 5問 | 4.1問 |
| 会計 | 4問 | 3.1問 |
| 建築・設備 | 12問 | 11.3問 |
| その他 | 1問 | 0.5問 |
民法・関連法令9問
- 問1民法・関連法令
物を占有する者が負う注意義務の程度を問う問題である。
正解 肢4 - 問2民法・関連法令
委任契約と寄託契約の異同を問う問題である。
正解 肢2 - 問3民法・関連法令
請負契約について、注文者の解除権、建築中の建物の所有権の帰属、仕事の完成が不能となった場合の報酬請求の可否を問う組合せ問題である。
正解 肢3 - 問39民法・関連法令
滞納管理費の債務者である区分所有者が死亡した場合の処理を問う。
正解 肢1 - 問40民法・関連法令
管理費債権の消滅時効について、完成猶予と更新の区別、確定判決で確定した権利の時効期間を問う問題である。
正解 肢2 - 問41民法・関連法令
住戸の賃貸借について、借地借家法の適用範囲、建物賃借権の対抗要件、定期建物賃貸借の方式、期間を定めなかった場合の効果を問う。
正解 肢2 - 問42民法・関連法令
個人情報保護法にいう個人情報の定義を問う。
正解 肢3 - 問44民法・関連法令
賃貸住宅管理業法における管理業務の範囲、管理受託契約の締結前の書面の交付と説明義務、管理業務の再委託の禁止、従業者証明書の携帯義務を問う。
正解 肢2 - 問45民法・関連法令
宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業者でない買主に区分所有建物を販売する場合の、重要事項の説明の内容を問う。
正解 肢4
区分所有法5問
- 問25区分所有法
区分所有法の基礎概念を問う。
正解 肢4 - 問26区分所有法
法定共用部分に当たるものを選ばせる問題である。
正解 肢2 - 問27区分所有法
集会の招集手続、招集請求権の定数、占有者の意見陳述権、規約及び集会の決議の効力を横断的に問う問題である。
正解 肢1 - 問28区分所有法
過料に処せられる場合を問う問題である。
正解 肢3 - 問38区分所有法
分譲時に設定された駐車場専用使用権の対価の帰属、バルコニーの改造に対する撤去請求、リゾートマンション売買の解除、区分所有法第3条の団体と自治会の違いを問う総合問題である。
正解 肢1
標準管理規約9問
- 問29標準管理規約
所在不明の区分所有者への対応を素材に、所在等の探索、組合員の資格、費用の請求、訴訟提起を問う。
正解 肢2 - 問30標準管理規約
組合員等の情報の管理について、標準管理規約（単棟型）が理事長に課している名簿の作成・保管・更新・確認の義務と、閲覧請求への対応の在り方を問う問題である。
正解 肢3 - 問31標準管理規約
会計年度が5月1日から翌年4月30日までの管理組合を素材に、通常総会の招集時期、予算案と決算案の手続、予算の変更手続を問う。
正解 肢1 - 問32標準管理規約
窓ガラスの破損や交換の費用と責任が、管理組合と区分所有者のいずれに帰属するかを問う。
正解 肢4 - 問33標準管理規約
駐車場の使用について、専有部分の譲渡と使用契約の効力、届出事項、使用料の値上げ、使用料の使途を問う。
正解 肢4 - 問34標準管理規約
区分所有者が専有部分を第三者に貸与する場合の義務を問う。
正解 肢1 - 問35標準管理規約
専有部分の修繕等の承認と届出の区別、立入調査、費用負担を問う。
正解 肢2 - 問36標準管理規約
理事会の定足数と決議要件、理事会の職務の範囲、理事本人の出席、規約違反者に対する法的措置を問う問題である。
正解 肢3 - 問37標準管理規約
総会の決議を要する事項と理事会の権限で足りる事項の区別を問う。
正解 肢3
適正化法5問
- 問46適正化法
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針の内容を問う。
正解 肢3 - 問47適正化法
管理業務主任者の手続規定を問う。
正解 肢2 - 問48適正化法
マンション管理業者に対する規制のうち、名義貸しの禁止、廃業等の届出期限、管理事務の報告、業務停止命令の事由を横断的に問う個数問題である。
正解 肢1 - 問49適正化法
マンション管理業者の業務規制のうち、管理事務の報告、書類の備置き、帳簿の保存、更新時の重要事項の書面交付を問う。
正解 肢1 - 問50適正化法
管理業務主任者と管理業務主任者証をめぐる手続を問う。
正解 肢2
管理委託契約5問
- 問4管理委託契約
標準管理委託契約書について、見積書の受理の範囲、費用負担、緊急時の報告、無催告解除の事由を問う。
正解 肢2 - 問5管理委託契約
標準管理委託契約書について、再委託先の名称の通知、WEB会議システム等による報告の承諾、免責事項の具体化という三つの記述の当否を問う組合せ問題である。
正解 肢4 - 問6管理委託契約
標準管理委託契約書における秘密保持義務、通知義務、更新の申出方法及び免責事項を横断的に問う問題である。
正解 肢4 - 問7管理委託契約
宅地建物取引業者等への管理規約等の提供と別表第５の事項の開示の範囲を問う。
正解 肢1 - 問8管理委託契約
標準管理委託契約書の別表に定める事務管理業務及び管理員業務の内容と、報告の頻度や方法を問う問題である。
正解 肢3
会計4問
- 問9会計
管理組合が必ず消費税の課税事業者となるかを問う。
正解 肢1 - 問10会計
勘定式の貸借対照表で、各科目が資産と負債・繰越金のどちらに属するかを、権利か義務かで判断する問題である。
正解 肢3 - 問11会計
3月31日に一括して支払った諸費用を、発生主義により当期の費用・前払・未払の解消のいずれとして処理するかを問う問題である。
正解 肢2 - 問12会計
管理費・修繕積立金の入金を何月分かで振り分け、発生主義で3月分の仕訳を作る問題。
正解 肢4
建築・設備12問
- 問13建築・設備
エレベーターの建築基準法上の位置付けと、定期検査を行うことができる資格者の種類を問う。
正解 肢3 - 問14建築・設備
共同住宅の防火管理体制について、管理権原者が負う義務と防火管理者が担う業務との役割分担を問う問題である。
正解 肢2 - 問15建築・設備
共同住宅に関する消防法上の義務について、規模要件の有無を問う問題である。
正解 肢4 - 問16建築・設備
コンクリートのひび割れ補修工法のうち、シール工法がどのようなひび割れを対象とし、何を向上させる工法かを問う問題である。
正解 肢2 - 問17建築・設備
鉄筋コンクリート構造体に生じる代表的な劣化現象と、その発生原因との対応関係を問う問題である。
正解 肢2 - 問18建築・設備
排水設備の基本的な設計上の原則を問う問題である。
正解 肢1 - 問19建築・設備
建築設備に関する技術基準と方式を横断的に問う問題である。
正解 肢3 - 問20建築・設備
長期修繕計画作成ガイドラインの基本的な考え方を問う。
正解 肢4 - 問21建築・設備
推定修繕工事費を算出する際の単価設定の考え方を問う。
正解 肢2 - 問22建築・設備
長期修繕計画の対象範囲と、専門家の関与のあり方を問う問題である。
正解 肢2 - 問23建築・設備
長期修繕計画の計画期間と修繕周期の設定に関する原則を問う問題である。
正解 肢1 - 問24建築・設備
段階増額積立方式における引上げ幅の妥当性を、計画期間全体の最高額・平均額・最低額の関係式で表せるかを問う問題である。
正解 肢2
その他1問
- 問43その他
分譲マンションのストックや総合調査として公表されている数値を問う統計問題である。
正解 肢2