分野別全40問
管理業務主任者試験「適正化法」の過去問と頻出論点
平成29年度から令和7年度までの8年度（令和2年度を除く）で、「適正化法」の出題は全40問です。
この分野で問われること適正化法
適正化法は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律を扱う分野で、本サイトが収録するどの年度でも同じ数だけ出題され、試験の最後に並ぶ免除対象の問題にあたります。出題の型が安定しているため、条文を正確に覚えれば得点源にしやすい分野です。
最も頻繁に問われるのは、マンション管理業者が管理受託契約を結ぶ前に行う重要事項の説明です。新たに契約を結ぶ場合、従前と同一の条件で更新する場合、条件を変更して更新する場合とで、説明会の要否や説明の相手方、書面の交付先がどう変わるかを整理しておく必要があります。これと対になる契約の成立時の書面の交付も、記載事項や交付の相手方が問われています。
財産の分別管理も毎年のように出題されています。施行規則が定める管理の方法ごとに、印鑑や引出用カードの管理の可否、保証契約の要否、収納口座と保管口座の意義を区別できるかが問われます。管理事務の報告については、報告の相手方、報告をさせる者、説明会の手続が定番の論点です。
このほか、マンション管理業の登録と更新、欠格要件、廃業等の届出、管理業務主任者の登録と主任者証、専任の管理業務主任者の設置、マンションやマンション管理業といった定義規定が出題されています。近年の年度では、基本方針や管理計画の認定など、管理組合側の取組みに関する規定も取り上げられています。学習の際は、まず重要事項の説明と契約の成立時の書面を比べて覚え、次に分別管理と管理事務の報告に進むと効率的です。
年度別出題数8年度
| 年度 | 適正化法の出題数 |
|---|---|
| 令和7年度 | 5問 |
| 令和6年度 | 5問 |
| 令和5年度 | 5問 |
| 令和4年度 | 5問 |
| 令和3年度 | 5問 |
| 令和元年度 | 5問 |
| 平成30年度 | 5問 |
| 平成29年度 | 5問 |
頻出条文複数の問題の解説で引用
| 条文 | 引用された問題数 | 出題年度 |
|---|---|---|
| マンション管理適正化法第72条第1項 | 6問 | 令和7年度・令和5年度・令和4年度・令和3年度・令和元年度・平成30年度 |
| マンション管理適正化法第73条第1項 | 6問 | 令和7年度・令和6年度・令和5年度・令和4年度・令和3年度・平成29年度 |
| マンション管理適正化法第72条第2項 | 5問 | 令和7年度・令和6年度・令和5年度・令和元年度・平成30年度 |
| マンション管理適正化法第77条第1項 | 5問 | 令和7年度・令和5年度・令和元年度・平成29年度 |
| マンション管理適正化法施行規則第87条第3項 | 4問 | 令和6年度・令和5年度・令和元年度・平成30年度 |
| マンション管理適正化法施行規則第87条第4項 | 4問 | 令和6年度・令和5年度・令和元年度・平成30年度 |
| マンション管理適正化法第72条第3項 | 4問 | 令和7年度・令和4年度・令和3年度・令和元年度 |
| マンション管理適正化法第76条第1項 | 4問 | 令和5年度・令和4年度・令和3年度・令和元年度 |
| マンション管理適正化法第77条第2項 | 4問 | 令和7年度・令和6年度・令和元年度・平成30年度 |
| マンション管理適正化法第2条第1項第1号 | 3問 | 令和5年度・平成30年度・平成29年度 |
| マンション管理適正化法第2条第1項第6号 | 3問 | 令和5年度・平成30年度・平成29年度 |
| マンション管理適正化法第50条第1項 | 3問 | 令和7年度・令和6年度・令和3年度 |
| マンション管理適正化法第60条第3項 | 3問 | 令和7年度・令和3年度 |
| マンション管理適正化法第60条第4項 | 3問 | 令和7年度・令和3年度 |
| マンション管理適正化法第73条第2項 | 3問 | 令和6年度・令和4年度・平成29年度 |
一問一答で確認5問
×平成29年度 問47 肢1マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、管理業務主任者（マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下同じ。）をして、当該管理者等に対し、当該管理事務に関する報告をさせるとともに、説明会を開催し、区分所有者等に対しても、同様に報告をさせなければならない。
誤り。管理者等が置かれているときは当該管理者等への報告で足り、説明会を開いて区分所有者等に報告させる必要はない。
×平成29年度 問48 肢12以上の区分所有者が存する建物であって、人の居住の用に供する専有部分のある建物は、「マンション」に当たらない。
誤り。二以上の区分所有者が存し人の居住の用に供する専有部分のある建物は、定義の中心に位置づけられた建物そのものである。
×平成29年度 問49 肢1マンション管理業者の従業者である管理業務主任者は、その事務を行うに際し、管理業務主任者証を携帯しているため、マンション管理業者の従業者であることを証する証明書の携帯は省略することができる。
誤り。マンション管理業者は、使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならず、主任者証の携帯でこれに代えることはできない。
○平成29年度 問50 肢1Ａは、Ｂと新たに管理受託契約を締結したが、その契約の成立時の書面をＢの管理者にのみ交付した。
正しい。管理者にのみ交付すれば足りる。
×平成30年度 問46 肢1管理業務主任者とは、管理業務主任者試験に合格した者で、管理事務に関し2年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、国土交通大臣の登録を受けた者をいう。
誤り。主任者証の交付で初めて管理業務主任者となる。
令和7年度5問
- 問46適正化法
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針の内容を問う。
正解 肢3 - 問47適正化法
管理業務主任者の手続規定を問う。
正解 肢2 - 問48適正化法
マンション管理業者に対する規制のうち、名義貸しの禁止、廃業等の届出期限、管理事務の報告、業務停止命令の事由を横断的に問う個数問題である。
正解 肢1 - 問49適正化法
マンション管理業者の業務規制のうち、管理事務の報告、書類の備置き、帳簿の保存、更新時の重要事項の書面交付を問う。
正解 肢1 - 問50適正化法
管理業務主任者と管理業務主任者証をめぐる手続を問う。
正解 肢2
令和6年度5問
- 問46適正化法
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針の別紙2が示す管理計画の認定の基準のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問47適正化法
マンション管理業の登録に関する手続と欠格要件のうち、最も適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問48適正化法
マンション管理業者の業務に関する記述ア・イ・ウのうち、適切なものの組合せを選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問49適正化法
マンション管理適正化法施行規則第87条の分別管理のうち、収納口座を経由して保管口座へ移し換える方式を前提とする。
正解 肢2 - 問50適正化法
マンション管理業者の業務のうち、マンション管理適正化法に違反するものを選ぶ問題である。
正解 肢3
令和5年度5問
- 問46適正化法
マンション管理適正化法の推進計画、管理組合等の努力、助言、指導等、管理計画の認定から、適切な記述の個数を問う。
正解 肢3 - 問47適正化法
マンション管理適正化法第2条の定義規定について、マンション、マンション管理業、マンション管理業者、管理業務主任者という四つの用語の意義を正確に押さえているかを問う問題である。
正解 肢2 - 問48適正化法
マンション管理適正化法第72条の重要事項の説明等につき、適切な記述の個数を問う。
正解 肢2 - 問49適正化法
マンション管理適正化法第76条を受けた同法施行規則第87条の財産の分別管理につき、イ・ロ・ハ各方法における印鑑等の管理の可否、残額の移し換え、保証契約の要否を問う。
正解 肢1 - 問50適正化法
マンション管理業者の標識の掲示、監督処分、契約の成立時の書面の交付先、管理事務の報告を横断的に問う問題である。
正解 肢3
令和4年度5問
- 問46適正化法
マンション管理適正化法の基本方針、都道府県等による助言及び指導、管理計画の認定並びに認定後の監督について、条文の定めと合致しない記述がいくつあるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問47適正化法
マンション管理適正化法第72条の重要事項説明について、説明を行う者、書面交付の期限、同一条件での更新時に説明を書面交付で代えられる相手方を問う穴埋め問題である。
正解 肢4 - 問48適正化法
管理事務の受託に関する規制のうち、契約成立時の書面の交付と管理業務主任者の記名、帳簿の作成及び保存、基幹事務の一括再委託の可否を問う問題である。
正解 肢1 - 問49適正化法
修繕積立金等が金銭である場合の分別管理について、保証契約の要否、印鑑や引出用カードの管理の禁止、会計の状況に関する書面の備置きと閲覧を問う問題である。
正解 肢1 - 問50適正化法
専任の管理業務主任者の設置単位、必要数の算定、設置義務の例外に関わる独立部分の数を問う穴埋め問題である。
正解 肢4
令和3年度5問
- 問46適正化法
マンション管理適正化法に基づく契約の成立時の書面の交付について、記載事項、電磁的方法による提供の要件、罰則を問う。
正解 肢2 - 問47適正化法
マンション管理適正化法第72条の重要事項の説明について、説明義務の対象から除かれる契約、説明会の開催方法、同一条件での更新時の取扱いを問う。
正解 肢3 - 問48適正化法
管理業務主任者証の有効期間、更新、返納義務と、管理業務主任者に対する監督処分の内容を問う。
正解 肢4 - 問49適正化法
管理組合の財産の分別管理について、義務の内容、保証契約の要否、印鑑等の管理の禁止、保管口座の意義を問う。
正解 肢3 - 問50適正化法
マンション管理業の登録について、更新の登録の申請時期とその効果、登録拒否事由、廃業等の届出期間を問う。
正解 肢3
令和元年度5問
- 問46適正化法
マンション管理適正化指針が示す管理組合の心構えと配慮事項について、四つの記述の適否を問う問題である。
正解 肢4 - 問47適正化法
マンション管理適正化法第76条の分別管理について、印鑑等の管理、保証契約、対象財産を問う。
正解 肢1 - 問48適正化法
マンション管理適正化法第72条の重要事項の説明等について、新規締結、同一条件の更新、条件変更の三場面の手続の違いを問う。
正解 肢2 - 問49適正化法
マンション管理適正化法第77条に基づく管理事務の報告について、報告の相手方、報告をさせる者、報告の内容、説明会の手続を問う問題である。
正解 肢3 - 問50適正化法
マンション管理業者の登録について、更新の申請期間、事務所の意義、財産的基礎、廃業等の届出を横断的に問う。
正解 肢3
平成30年度5問
- 問46適正化法
管理業務主任者の定義、登録の要件と欠格事由、専任性、みなし専任を横断的に問う。
正解 肢1 - 問47適正化法
マンションや管理事務など、マンション管理適正化法の定義規定の正確な理解を問う。
正解 肢4 - 問48適正化法
重要事項の説明等につき、新規と更新の違い、記名押印、相手方、期限を問う「いくつあるか」型である。
正解 肢3 - 問49適正化法
分別管理における三つの口座の定義と名義人、印鑑等の管理の禁止、保証契約の要否を問う。
正解 肢2 - 問50適正化法
マンション管理業者による管理事務の報告の手続を問う問題である。
正解 肢1・肢2