管理業務主任者試験「民法・関連法令」の過去問と頻出論点

この分野で問われること民法・関連法令

年度別出題数8年度

頻出条文複数の問題の解説で引用

一問一答で確認5問

1. ×平成29年度 問1 肢1Ａは、ＢとＣの同意を得なくても、当該住戸について、単独で抵当権を設定できる。

   誤り。Ａが単独でできるのは自己の持分に抵当権を設定することにとどまり、住戸全体への設定には共有者全員の同意が必要である。

2. ○平成29年度 問2 肢1甲の管理組合法人の防災担当理事Ａが、過失により防災訓練実施中に区分所有者Ｂにけがをさせた場合、甲の管理組合法人とともにＡもＢに対して損害賠償責任を負う。

   正しい。防災訓練中に過失によりＢにけがをさせた理事Ａは、甲の管理組合法人とともにＢに対し損害賠償責任を負う。

3. ×平成29年度 問3 肢1本件契約が、ＡとＢの通謀虚偽表示により締結された場合、Ｂが甲の所有者と称して、甲を、その事情を知らないＣに譲渡したときであっても、ＡはＣに対し、自己の所有権を主張することができる。

   民法第94条第1項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とすると定め、同条第2項は、その無効は善意の第三者に対抗することができないと定めるから、誤り。

4. ○平成29年度 問4 肢1ＡＢ間の売買契約の成立後に、甲についてＡからＢへの所有権移転登記手続を行う場合、Ｃは、ＡとＢの双方を代理することができる。

   双方代理は原則として許されないが、すでに成立した売買契約に基づく所有権移転登記の申請は、新たな利害の対立を生じない債務の履行にあたり、判例上有効とされるから正しい。

5. ○平成29年度 問5 肢1Ｃが、Ａに対し5,000万円の弁済を請求した場合、これにより、Ｂも5,000万円の弁済の請求を受けたことになる。

   正しい。基準日当時の連帯債務では、債務者の一人に対する履行の請求は他の連帯債務者に対しても効力を生ずる。

令和7年度9問

1. 問1民法・関連法令

   物を占有する者が負う注意義務の程度を問う問題である。

   正解 肢4
2. 問2民法・関連法令

   委任契約と寄託契約の異同を問う問題である。

   正解 肢2
3. 問3民法・関連法令

   請負契約について、注文者の解除権、建築中の建物の所有権の帰属、仕事の完成が不能となった場合の報酬請求の可否を問う組合せ問題である。

   正解 肢3
4. 問39民法・関連法令

   滞納管理費の債務者である区分所有者が死亡した場合の処理を問う。

   正解 肢1
5. 問40民法・関連法令

   管理費債権の消滅時効について、完成猶予と更新の区別、確定判決で確定した権利の時効期間を問う問題である。

   正解 肢2
6. 問41民法・関連法令

   住戸の賃貸借について、借地借家法の適用範囲、建物賃借権の対抗要件、定期建物賃貸借の方式、期間を定めなかった場合の効果を問う。

   正解 肢2
7. 問42民法・関連法令

   個人情報保護法にいう個人情報の定義を問う。

   正解 肢3
8. 問44民法・関連法令

   賃貸住宅管理業法における管理業務の範囲、管理受託契約の締結前の書面の交付と説明義務、管理業務の再委託の禁止、従業者証明書の携帯義務を問う。

   正解 肢2
9. 問45民法・関連法令

   宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業者でない買主に区分所有建物を販売する場合の、重要事項の説明の内容を問う。

   正解 肢4

令和6年度7問

1. 問1民法・関連法令

   共有に関する民法の規定から最も不適切なものを選ぶ問題である。

   正解 肢1・肢4
2. 問3民法・関連法令

   契約の解除に関する民法の規定について、最も適切なものを選ぶ問題である。

   正解 肢4
3. 問39民法・関連法令

   管理費の滞納をめぐる四つの局面を扱う問題である。

   正解 肢3
4. 問40民法・関連法令

   滞納管理費の回収手段である少額訴訟の要件を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問42民法・関連法令

   不動産登記法の基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢1
6. 問44民法・関連法令

   賃貸住宅管理業法のマスターリース規制を問う問題である。

   正解 肢1
7. 問45民法・関連法令

   自ら売主となる業者による重要事項の説明について、何をいつ説明すべきかを問う問題である。

   正解 肢3

令和5年度11問

1. 問1民法・関連法令

   マンションで生じた損害についての使用者責任、工作物責任、注文者の責任を問う。

   正解 肢2
2. 問2民法・関連法令

   成年被後見人・被保佐人・被補助人が所有する住戸をめぐり、同意権・代理権の有無と家庭裁判所の関与の違いを問う問題である。

   正解 肢2
3. 問3民法・関連法令

   無権代理人Aが本人Bの代理人と称して締結した売買契約について、本人の追認、相手方の催告権、無確答の効果、無権代理人の責任を問う問題である。

   正解 肢2
4. 問4民法・関連法令

   請負代金をめぐり、過払金の返還、譲渡制限の意思表示がある債権の譲渡、保証契約の方式、金銭債務と不可抗力の四点を問う。

   正解 肢4
5. 問29民法・関連法令

   区分所有権が共有に属する場合の分割請求と、無権原で専有部分を占有する者の占有についての推定を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問39民法・関連法令

   滞納された管理費を誰に請求できるか、とりわけ区分所有権が移転した場合に滞納債務が新所有者に承継されるかを問う問題である。

   正解 肢4
7. 問40民法・関連法令

   滞納管理費債権における時効の更新、相続による債務の承継、相続放棄の効果、及び訴訟提起に必要な手続を問う問題である。

   正解 肢3
8. 問41民法・関連法令

   品確法における新築住宅の定義と、新築住宅の売主が負う瑕疵担保責任の期間、特約による制限及び期間の伸長の可否を問う問題である。

   正解 肢3
9. 問42民法・関連法令

   個人情報の保護に関する法律の基本的な仕組みを、管理組合の場面に当てはめて問う問題である。

   正解 肢1
10. 問44民法・関連法令

    賃貸住宅管理業法の登録、業務管理者、締結前の書面を問う。

    正解 肢2
11. 問45民法・関連法令

    宅地建物取引業者が自ら売主となる売買における、宅建業法第35条の重要事項の説明の主体と説明事項の範囲を問う。

    正解 肢2

令和4年度14問

1. 問1民法・関連法令

   委任契約における受任者の報告義務、報酬請求権、解除、中途終了時の報酬を問う問題である。

   正解 肢2
2. 問2民法・関連法令

   時効制度の基本事項として、援用による効果、時効の利益の放棄、確定判決による更新、取得時効の対象となる権利を問う問題である。

   正解 肢2
3. 問3民法・関連法令

   請負契約の報酬の支払時期、注文者の解除権、契約不適合の通知期間、仕事完成前の解除と割合的報酬を問う問題である。

   正解 肢2
4. 問4民法・関連法令

   土地に設定された抵当権の効力の及ぶ範囲、法定地上権の成否、被担保債権の利息、抵当権の消滅時効を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問5民法・関連法令

   代襲相続の原因と範囲を問う問題である。

   正解 肢1
6. 問9民法・関連法令

   滞納管理費債権の消滅時効をめぐり、催告を繰り返した場合の効力、相続による滞納債務の承継、一部弁済の意味、行方不明の債務者に対する提訴の可否を問う問題である。

   正解 肢3
7. 問10民法・関連法令

   少額訴訟の手続上の特則、すなわち終局判決に対する不服申立て、通常の手続への移行、訴額の上限、反訴の可否について、適切な記述がいくつあるかを問う問題である。

   正解 肢2
8. 問11民法・関連法令

   管理費の滞納に対する法的手続として、金銭債務の不履行と不可抗力の抗弁、専有部分を買い受けた者が承継する債務の範囲、訴訟の目的の価額による事物管轄、普通郵便による催告の効力を問う問題である。

   正解 肢3
9. 問37民法・関連法令

   滞納管理費の一部弁済における充当の優先順位を問う。

   正解 肢1
10. 問39民法・関連法令

    マンション管理をめぐる判例の理解を問う問題である。

    正解 肢4
11. 問40民法・関連法令

    新築の分譲マンションの売買における売主の担保責任を品確法により問う。

    正解 肢2
12. 問42民法・関連法令

    地震保険に関する法律が定める地震保険契約の要件を問う。

    正解 肢1
13. 問44民法・関連法令

    賃貸住宅管理業法の目的規定の穴埋めで、法律が対象とする住宅、管理業者に対する規制の手法、適正化の対象となる契約類型を問う問題である。

    正解 肢1
14. 問45民法・関連法令

    宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）の記載事項と、第35条の重要事項説明の対象事項との区別を問う問題である。

    正解 肢1

令和3年度14問

1. 問1民法・関連法令

   意思表示の瑕疵と第三者保護の要件を問う問題である。

   正解 肢1
2. 問2民法・関連法令

   900万円の連帯債務について、免除の効力、一部弁済後の求償、相殺の援用がない場合の履行拒絶、無資力者がいる場合の求償額を問う。

   正解 肢3
3. 問3民法・関連法令

   管理費債権200万円を保全するため、Ｂの500万円の金銭債権を代位行使する場面で、代位行使の性質、範囲、相手方の抗弁、直接の支払請求の可否を問う。

   正解 肢4
4. 問4民法・関連法令

   代理の基本論点を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問5民法・関連法令

   滞納管理費債権の消滅時効について、完成猶予と更新の効力、確定判決を得た後の時効期間、時効の利益をあらかじめ放棄させる定めの効力を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問9民法・関連法令

   管理費の滞納をめぐり、支払義務を負う者の範囲、共有されている専有部分の場合の請求、区分所有者が破産した場合の対応、訴訟代理の可否を問う問題である。

   正解 肢1
7. 問10民法・関連法令

   管理費の滞納に対して通常の民事訴訟によらずにとられる手段の特徴を問う問題である。

   正解 肢2
8. 問11民法・関連法令

   管理費を滞納した区分所有者について、専有部分の売却、破産、相続放棄、遅延損害金の四場面を取り上げ、滞納管理費債務が誰に帰属し、どの場合に消滅するのかを問う問題である。

   正解 肢1
9. 問39民法・関連法令

   マンション管理に関する重要判例の理解を問う問題である。

   正解 肢2
10. 問40民法・関連法令

    消費者契約法が適用される契約の範囲を問う問題である。

    正解 肢2
11. 問41民法・関連法令

    専有部分の賃貸借における特約の有効性を問う。

    正解 肢3
12. 問42民法・関連法令

    マンション管理に関係する個別法の規定を横断的に問う問題である。

    正解 肢1
13. 問44民法・関連法令

    サブリース規制の各義務の主体と内容を読み分ける問題。

    正解 肢1
14. 問45民法・関連法令

    自ら売主となる宅地建物取引業者の重要事項の説明の範囲を問う。

    正解 肢1

令和元年度13問

1. 問1民法・関連法令

   相続の承認及び放棄に関する基本的な規律を問う問題である。

   正解 肢2
2. 問2民法・関連法令

   マンションの一住戸を目的とする贈与契約について、贈与者の担保責任、死因贈与の撤回、書面によらない贈与の撤回の制限、負担付贈与における履行の牽連性を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問3民法・関連法令

   不法行為に関する条文知識と判例法理を問う問題である。

   正解 肢3
4. 問4民法・関連法令

   留置権の成立要件と効力を問う問題である。

   正解 肢1
5. 問5民法・関連法令

   保証人の求償権と弁済による代位を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問6民法・関連法令

   同時履行の抗弁権が認められる範囲を問う問題である。

   正解 肢1
7. 問11民法・関連法令

   管理費の支払債務について、どのような事由が消滅時効の中断を生じさせるかを問う問題である。

   正解 肢2
8. 問20民法・関連法令

   住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置の義務者を問う。

   正解 肢4
9. 問22民法・関連法令

   建築士法上の基本的な用語の定義と、一級建築士に課される定期講習の周期を問う問題である。

   正解 肢3
10. 問40民法・関連法令

    住宅の品質確保の促進等に関する法律について、新築住宅の定義と、請負契約及び売買契約における瑕疵担保責任の特例の適用範囲を問う問題である。

    正解 肢3
11. 問41民法・関連法令

    マンションの損害保険について、地震保険契約の要件、保険料の負担、保険金の請求と受領の代理、損害保険契約を締結するか否かの決定方法が問われている。

    正解 肢4
12. 問42民法・関連法令

    定期建物賃貸借の要式性、事前説明、期間の下限、借賃改定特約の効力を問う。

    正解 肢4
13. 問45民法・関連法令

    宅建業法第35条の重要事項の説明について、説明事項の範囲と、相手方が宅地建物取引業者である場合の扱いを問う。

    正解 肢2

平成30年度15問

1. 問1民法・関連法令

   委任契約について、成立要件、費用償還の範囲、解除の効力、受任者の金銭消費責任を横断的に問う問題である。

   正解 肢3
2. 問2民法・関連法令

   解約手付が交付された売買契約について、手付解除の要件と効果、債務不履行による解除との違いを問う問題である。

   正解 肢2
3. 問3民法・関連法令

   債務不履行による損害賠償について、賠償額の予定の効力と、通常損害および特別損害の区別を問う問題である。

   正解 肢3
4. 問4民法・関連法令

   抵当権を設定する代理権を与えられた代理人について、無権代理と表見代理の関係、代理人の行為能力、復代理人の選任要件とその地位を問う問題である。

   正解 肢1
5. 問5民法・関連法令

   マンションの一住戸の賃貸借について、無断転貸と承諾のある転貸の効果、および賃借権の譲渡に伴う敷金関係の帰すうを問う問題である。

   正解 肢4
6. 問6民法・関連法令

   不法行為について、胎児の損害賠償請求権、慰謝料請求権の相続、使用者責任、工作物責任を横断的に問う問題である。

   正解 肢4
7. 問10民法・関連法令

   滞納管理費の回収について管理業務主任者が行った説明の正誤を問う組合せ問題である。

   正解 肢2
8. 問11民法・関連法令

   管理費の滞納に対する対策と法的手続について、最も適切な記述を選ぶ問題である。

   正解 肢3
9. 問24民法・関連法令

   2016年に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）の基本的な施策を問う問題である。

   正解 肢4
10. 問40民法・関連法令

    宅地建物取引業者ではない個人間の売買において、専有部分に瑕疵があった場合の売主の担保責任の性質と、特約の効力を問う問題である。

    正解 肢3
11. 問41民法・関連法令

    消費者契約法の適用範囲を問う問題である。

    正解 肢2
12. 問42民法・関連法令

    専有部分の賃貸借をめぐり、借賃の増額請求と不増額特約、賃貸人たる地位の移転、中途解約の特約、借地借家法の適用範囲を問う問題である。

    正解 肢1
13. 問43民法・関連法令

    個人情報保護法の定義規定（個人情報から保有個人データまで）の空欄補充を問う問題である。

    正解 肢2
14. 問44民法・関連法令

    不動産登記法上の登記記録の構成と、表題部及び権利部（甲区・乙区）に記録される事項を問う問題である。

    正解 肢4
15. 問45民法・関連法令

    マンションの1住戸の売買における重要事項の説明の範囲と、買主が宅地建物取引業者である場合の取扱いを問う。

    正解 肢3

平成29年度13問

1. 問1民法・関連法令

   マンションの一住戸を複数人で共有する場合における共有者の権限を問う問題である。

   正解 肢1
2. 問2民法・関連法令

   マンションで生じた不法行為について、誰がどのような要件で損害賠償責任を負うかを問う問題である。

   正解 肢1
3. 問3民法・関連法令

   住戸の売買契約における意思表示の瑕疵を問う問題である。

   正解 肢3
4. 問4民法・関連法令

   住戸の売却を委任された代理人をめぐる基本論点である。

   正解 肢4
5. 問5民法・関連法令

   連帯債務と保証の基本を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問6民法・関連法令

   委任契約に関する問題であり、受任者たる地位の譲渡、委任の終了事由、受任者が受けた損害の負担、善管注意義務の範囲が論点となる。

   正解 肢1
7. 問10民法・関連法令

   滞納管理費の回収に用いる少額訴訟の手続を問う。

   正解 肢4
8. 問11民法・関連法令

   管理費支払請求権の消滅時効について、どのような行為が時効の中断（法令基準日当時の民法の規定）に当たるかを問う問題である。

   正解 肢2
9. 問40民法・関連法令

   品確法の新築住宅の定義、瑕疵担保責任の期間、性能評価の範囲、紛争処理の対象を問う問題である。

   正解 肢3
10. 問41民法・関連法令

    個人間の売買における売主の瑕疵担保責任について、権利行使の期間、特約の効力の限界、買主が瑕疵を知っていた場合の処理を問う問題である。

    正解 肢2
11. 問43民法・関連法令

    地震保険に関する法律が定める地震保険契約の要件を問う組合せ問題である。

    正解 肢1
12. 問44民法・関連法令

    定期建物賃貸借の要件と効果を問う。

    正解 肢1
13. 問45民法・関連法令

    宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明について、説明すべき事項の範囲と、相手方が宅地建物取引業者である場合の特則を問う。

    正解 肢4